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１ 増改築制限の特約の存否不明の場合には、増改築許可申立てを適法とする ２ 朽廃とはいえない老朽家屋を土台から大改築することも、許可することができる ３ 借地権の存続期間が満了に近くても、法定更新が予想されるときは、更新料相当額を給付させる必要はなく、増改築承諾料の支払いをさせるのが相当である
１ 第１回公判期日前の保釈請求を却下した原裁判に対する準抗告申立事件において、準抗告裁判所は原裁判後に生じた事情を原裁判の当否を決する資料となしえるか（消極） ２ 右準抗告裁判所は、右申立を棄却するとともに、さらに刑訴法９０条の裁判所として、原裁判後に生じた事情を考慮して職権保釈をしうるか（消極）
会社の承認を得ないで在籍のまま他に雇入れられたときは懲戒解雇すると定める就業規則条項に該当するとしてなされた懲戒解雇が解雇権の濫用であるとされた事例
養子縁組の合意が成立し、その意思にもとづいて他人に縁組の届書の提出を委託していたときは、届書の受理された当時意識を失っていたとしても、その受理前に翻意したなどの事由のないかぎり、右届書の受理により縁組は有効に成立する
国鉄労組員が駅長に暴行を加えその列車監視等の公務の執行を妨害したという公訴事実について実質的違法性を阻却するとした原判決の判断を誤りとした事例
５才の幼女が小走りに道路を横断しようとして車にひかれ即死した事故で免責を否定し、幼女に３割の過失を認め、その逸失利益につき１８才～２５才は女子労働者として、それ以後５５才までは労働能力の喪失自体を損害とみて、女子平均賃金により算定した事例
１ 懲戒免職する旨の事前通知を受けない地位確認訴訟につき訴の利益なしとされた事例 ２ 就労請求権なしとされた事例 ３ 懲戒免職発令禁止請求権なしとされた事例 ４ 懲戒免職権不存在確認の訴訟が免職発令前に許される要件を判示した事例 ５ 右訴訟が労使間の弁明弁護手続係属中のため労使の自主解決の精神に則り確認の利益必要を欠くとされた事例
１ 日本の会社の委任を受けてニューヨークで業務を遂行したニューヨーク弁護士の報酬請求権に関する消滅時効ないし訴提起期間の性質及びその準拠法 ２ 弁護士の報酬請求権の訴提起期間を６年とするニューヨーク州法の規定はわが国の公序良俗に反するか（消極）
「半導体高周波増幅変換装置」という特許出願について、所定の期間内に補正書を差し出した事実を看過して審決をした違法があるとされた事例
原告ら３名に対し５０万円の慰藉料請求に対し、その内の１名のみにつき４０万円の慰藉料を認容することは、民訴法１８６条に違反しないとされた事例
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