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１ 外国人からの名の変更申立については、その許可の裁判が本国で承認され、かつ、本国法によっても名の変更が許されその登録がなされるような場合で、しかも申立人が日本に住居をもつかぎり、日本に国際裁判管轄権を認めるのが相当である ２ 氏名変更の問題は、これが公簿に登録されることによって、その者の公的な種々の法律関係が形成されるもので、その国の公的な政策と密接な関連をもつことになるから、条理上当事者の本国法によって規律されるべきであると解したうえ、米国人につき、反致を認めて日本法を適用した事例
被告人の被害者に対する右眼瞼部殴打等の暴行と被害者の急性脳腫脹による死亡との間に因果関係の存在を確認できないとした事例
１ 東京都公安条例の合憲性 ２ 集団示威運動に対する事前規制の要件 ３ 東京都公安条例の運用による国会周辺デモの禁止の可否 ４ 国会周辺のデモ行進の進路を変更した違法な許可条件と公安委員会の故意過失 ５ デモ行進の許可に付された違法条件と行進参加者の損害
旧樺太在籍当時から事実上離婚状態にあった甲乙夫婦が引揚げ後、甲男が先に就籍して丙女と婚姻している場合でも、乙女は単独で就籍できず、夫婦として甲男の戸籍に就籍すべきであるとされた事例
１ 国税犯則取締法２条により裁判官がする差押等の強制処分の許可の性質とこの許可自体に対する不服申立の許否 ２ 国税犯則取締法による国税犯則事件の調査手続の性質と同法２条により収税官吏がした差押処分に対する不服申立方法 ３ 国税犯則取締法２条により裁判官がした強制処分の許可自体に関する違法の主張方法
執行官保管債権者使用許容の仮処分によって建物を使用中の債権者が現状を変更した場合、執行官は原状に回復させる職責があるか
道路法所定の道路として適法に供用の開始があった道路の敷地について所有権を取得し登記を経た第三者が道路管理者に対し使用権原取得の対抗要件の欠缺を主張しうる場合と右管理者に対する損害賠償請求の許否
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