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１ 日本銀行の出資持分を目的とする質権設定と日本銀行の承諾の要否 ２ 日本銀行の承認を経ないで同銀行の出資持分を譲渡する契約を締結した場合と譲渡人の出資者名義書換請求手続義務
タクシーの運転者は、衝突事故により乗客が傷害を負った場合、運送契約上、相手車のナンバーを確認するなどして当該乗客の第三者に対する損害賠償請求権を確保すべき義務を負うか（消極）
１ 交通事故により重傷を負った被害者を、その近親者が無償で附添い看護した場合、被害者がこれを損害として附添費相当額を請求することの能否 ２ 信用組合の従業員が自動車修理会社から、修理の終った組合理事個人の所有にかかる自動車を右理事その他組合上司に無断で受領し、私事のためこれを運転中人身事故を起した場合、右理事が自動車損害賠償保障法３条にいう運行供用者に当るとされた事例 ３ 自動車事故による損害賠償請求において、右事件の弁護士費用についての請求が否定された事例
「吸風災防火装置」に関する特許願拒絶不服審判の拒絶相当とする審決が確定した場合、出願人からする再審請求は特許法１７１条２項の事由がある場合に限られる
「手編機の附属品箱」に関する実用新案登録願について、当事者が引用例から周知事項を適用したきわめて容易に想到しうるものとして登録拒絶を相当とした事例
１ 「面接触撚ストランド鋼索」に関する実用新案登録出願について、引例のものと、その材質および取扱業界を異にしても、撚線としての型について共通性を有し、用途も必ずしも無縁ではないとして、材料の選択に困難なしとした事例 ２ 右出願について、出願前現実にその考案にかかるものを製作販売した者がなかったとしても、当事者が引例その他から容易に推考しうる程度のものであるとの審決の判断を誤りとすることはできない
債務者が利息制限法所定の制限をこえた利息・損害金を元本とともに任意に支払った場合と右制限に従った元利合計額をこえる支払額に対する不当利得返還請求の許否
１ 商法２６６条ノ３第１項前段の法意 ２ 株式会社の代表取締役が他の代表取締役その他の者に会社業務の一切を任せきりにした場合と任務の懈怠
「全工作機械」という発明の特許出願について、出願前公知の万能工作機械およびいくつかの周知の技術を単に組み合わせたにすぎないとして、特許を拒絶するのを相当とした事例
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