便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
１ 登録出願の商標と拒絶理由として引用した登録商標とが、ともに変形模様の図形として相近似した外観類似として拒絶さるべきものとした事例 ２ 拒絶理由として引用された商標が一流メーカーの商標として周知のものであっても登録出願の商標がこれと外観が類似するときは拒絶相当とするのを妨げないとした事例
１ 懲戒解雇に値する事由ありとしながらも、普通解雇としての告知をしたところ、客観的にみて、懲戒解雇に値する事由が存在せず、普通解雇に該当する事由が存在した場合におけるその解雇の効力 ２ 裁判で使用者に対し賃金支払を命ずる場合、賃金額より、諸社会保険料および源泉徴収税額を控除することの要否
１ 附近の土地の利用状況の変化を理由に建物の構造に関する借地条件を変更した事例 ２ 右変更に伴う付随処分として借地権価額の約８％にあたる金銭の支払を命じた事例 ３ 借地契約が建物の譲受に際し新規に締結されたものである場合、事情変更の有無は前借地人の借地期間を通じて考慮すべきである
１ 不動産登記法２７条において、相続による登記につき、相続人の単独申請を許しているのは、相続のように被相続人との身分関係によって法定された権利義務の承継については、戸籍その他社会生活上の外部的関係から一応明らかなので、単独申請を認めて登記の真正保持の点からみて、さしたる支障がないからであると解される ２ 民法９９０条により包括受遺者が相続人と同一の権利義務を有する旨規定されているからといって意思表示による物権変動に関する包括受遺者の取得登記について不動産登記法上相続人と同じく単独申請でなしうると解するこすることはできない。 ３ 遺贈による不動産の取得登記は特定・包括を問わず判決による場合を除いては、受遺者と遺言執行者又は相続人との協同申請によるべきである。 ４ 全遺産が包括遺贈され、他に法定相続人がいない場合においても、遺贈による不動産の取得登記手続を完遂する必要性があるから遺言
ガイド
シリーズ
マイページ