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１ 手形交換手続において実在しない銀行支店を支払担当者として記載した手形を交換不適格手形とせず、類似の実在銀行へ回付することの可否 ２ 右手形が不渡になった場合「取引なし」という不渡事由を付することの当否
相手方の行為が民法８９２条に規定する著しい非行にあたる場合においても、右非行に至った主たる原因が、申立人において低知能者である相手方に対し、その能力に合った適切な指導を行なわなかったこと等判示事由にあるときは、相手方を相続人の地位より廃除する理由はない。
１ 東京都職員の退職手当に関する条例にもとづく死亡退職金及び東京都職員の公務災害補償に関する条例にもとづく公務災害補償金はいずれも職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者に支給されるものであり、遺族たる受給権者が固有の権利として取得し、遺産には属しない。 ２ 東京消防庁職員共助規約にもとづく慰霊金及び同庁職員互助規約にもとづく退職記念品代はいずれもいわゆる香奠として、被相続人の葬儀に関連する出費に充当することを主たる目的として相手方になされた贈与とみるべきであって、遺産には属しない。
被相続人の相続が、被相続人と特別縁故関係にあった申立人の先代の生存中に開始した場合において、特別縁故者たる地位の相続はあり得ないが、被相続人と申立人との特別縁故関係の存否は申立人の先代と被相続人との特別縁故関係を附加総合して判断することができる
１ 取締役会は新株引受権を株主に与えるに際しその行使に条件を付しうるか ２ 「株式申込の際払込金額と同額の申込証拠金を添えることを要することとし、かつ申込証拠金には利息を付しない」とすることは新株引受権行使の条件として不法であるか
神職にある者において選挙運動者から神せんとして渡された清酒を受領した行為が公職選挙法２２１条１項４号の受供与罪にあたるとされた事例
１ 当事者の意思を探究して労働契約の効力（解雇）の準拠法を定めた事例 ２ 労働契約の効力の準拠法を定めるに当り法例３０条の公序原則を適用しなかった例 ３ 解雇権濫用理論の不適用が法例３０条の公序原則に反しないとされた例
交差点直近に設けられた停止線から交差点内部へ９米入った左側路端に一時停止の道路標識が設置されている場合でも、交差点に進入しようとする車両の運転者が右標識の存在を容易に認識しうるのにその規制に従わなかったときは、一時停止違反の罪が成立するとされた事例
１ 勾留されていた少年の被疑者が家庭裁判所に送致され観護措置がなされたときは勾留の裁判に対する準抗告は利益を欠き不適法とされた事例 ２ 観護措置のとられていた少年が検察官送致されたあとみなし勾留のまま起訴されたときは当該観護措置をした裁判官所属の家庭裁判所に対し勾留に関する準抗告を申立てるべきものとされた事例
実質上の個人経営である会社が負担する賃貸人としての債務不履行による損害賠償等の債務につき、右個人と会社に不真正連帯責任があるとされた事例
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