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１ 「電気化学的に塩類溶液の複分解反応を行なわしめる方法の改良」という発明の特許出願につき審決が、出願時隔膜式電解における常套手段としているところについて、その周知性の立証なしとして審決を取り消した事例 ２ 特許出願後に公告された先行特許公報は公知文献に当らない
１ いわゆる京大入試阻止斗争中に生じた兇器準備集合被告事件の被告人につき勾留取消請求は却下すべきであるが職権によって保釈を許可すべきであるとした事例 ２ 刑訴法８７条２項の法意 保釈中の被告人についてなされた勾留取消請求の適否（適法）
申立人らおよびその母と相手方の各世帯の収入から労研方式による各構成員の最低生活費を控除した残額は両世帯ともほとんど等しく、申立人らの母と相手方父が離婚の際父が申立人らの母に支払った申立人らの養育費の額を申立人ら世帯のそれに加えると、申立人らはその法定代理人である母に養育される方が相手方におけるよりも高い生活水準を享受し得ると考えられるとして養育料請求を却下した事例
戸籍上韓国人夫婦の嫡出子とされているが、実はその韓国人夫を父とし日本人女を母とする婚外子である場合に、実母との間の親子関係存在確認をした事例
業務上過失致死被告事件において、起訴状の訴因に掲げられた過失の態様と異なる態様の過失を訴因変更の手続を経由することなく認定した措置が訴訟手続の法令違反にあたるとされた事例
「当面する再建途上においても人員整理は行なわない。」との労働協約の有効期間中、人員整理をしなければ企業閉鎖の外ない場合、使用者は人員整理をなしうると解した事例
１ 付近の土地の利用状況の変化など客観的事情の変更を理由に借地条件を変更した事例 ２ 借地人に財産上の給付として更地価格の８％に当る金員の支払を命じた事例
１ 国家賠償法施行以前における公務員の不法行為に基づく国又は公共団体の不法行為責任 ２ 上告審で取消された第１ 二審の判決は国家賠償法１条にいう公権力の違法な職務の執行にあたるか
１ 民法７６８条にいわゆる財産分与の性質は、夫婦の双方が婚姻中協力して得た財産の清算という要素にとどまらず、離婚後生活に困窮ないし不安を生ずる夫婦の一方に対する扶養、離婚に伴う慰藉料等損害賠償的要素も包含するものと解すべく、これら諸要素にわたり、婚姻期間、婚姻生活状態、夫婦双方の協力によって得た財産ないし各人の資産、生活能力等一切の事情を考慮して、その分与の是非、方法、額を決すべきものと解する ２ 相手方（夫）からの財産分与により、申立人（妻）は申立人両名（子）の養育手段を確保することができるから、右の財産分与は同時に申立人名（子）に対する扶養方法ともなるとした事例
すでに離婚判決において自からの不貞行為にもとづく慰藉料の支払いを命ぜられている妻からの財産分与申立に対し、婚姻中における当事者双方の稼働収入の比率が１対４であるから、相手方が申立人に支払うべき財産分与額は、その基礎となるべき額の４分の１が相当であるとした事例
韓国人間の母子関係不存在確認事件の準拠法は、婚外親子関係発生の問題に関する法例１８条１項の趣旨を類推して定めるのが相当である
審判に対しては、最高裁判所の定めるところにより即時抗告のみすることができるところ、家事審判規則１２７条によると、遺言執行者選任の申立を却下した審判に対しては即時抗告が許されるが、遺言執行者選任の審判に対しては即時抗告を許容する規定が存しないから、右選任審判に対して不服申立はできない
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