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離婚の原因たる申立人の行為が外形的には有責とみられても、それが精神的疾患に影響されていると認められ、しかもその疾患が離婚後も残存している場合には、少くとも扶養的意昧における財産分与を肯定すべきである
１ 第一次仮処分の目的物件が譲渡された場合、右第一次的仮処分と右仮処分申請人を相手とする第二次的仮処分との牴触の有無 ２ 債権者占有中の物件につき、執行官に保管を命じたうえ、債権者に使用を許す旨の仮処分申請の適否
会社が従業員に特別賞与金の引当として取得させた自社株式につき、従業員が定年退職する場合は会社においてその譲渡を受け時価相当の金員を支払うが、定年前任意退職する場合は右株式は原権利者に返還される旨の約定の効力
解雇撤回の団体交渉申入につき、組合規約、組合員名簿の提出なきことを理由にこれを拒否することは正当事由がないとされた例
１ 分担額の審判を経ない過去の婚姻費用の請求は訴訟事項ではないとした例 ２ 離婚後再婚禁止期間における生活費の負担は離婚による損害でないとした例 ３ 衣類の盗難に基づく損害賠償請求と離婚請求との併合の可否
遺言執行者として職務上の過怠を指摘されることがなくても、相続人の一部の者と緊密な関係にあり、相続人全員の信頼を得られないことが明瞭な案件である以上、その遺言執行者は適任者でなく、解任について正当事由があると解すべきである
１ 韓国新民法施行前に届出た韓国人男と日本人女の重婚は無効と解されていたので、その間の子は母の非嫡出子にして日本国籍を取得し、その後の法令の改正により右婚姻が取消しうるものとされたとしても子は日本国籍を失わない ２ 右の子につき、法令改正後に韓国人父から出生届のなされた場合に子についての戸籍の記載を戸籍事務管掌者の処理に委ねる旨の戸籍訂正審判をした事例
１ 建物の構造に関する借地条件変更申立を認容した事例 ２ 右認容に伴う付随処分として固定資産評価格の１０％に相当する金員の支払を命じた事例
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