1 手形不渡の場合の異議申立予託権の弁済期 2 異議申立予託金返還請求権の取立権者は手形支払義務者に代って異議申立手続の委託を解約しうるか
1 買収農地につき何人かの取得時効が完成した場合に買収計画、買収処分の取消の訴の利益は消滅する 2 取得時効の基礎たる占有につき途中で承継があった場合、承継人の善意無過失を要しない
1 民訴規則50条と民訴法170条2項および173条の適用の有無 2 口頭弁論を経ないで上告却下の判決を言い渡す場合と判決言渡期日の呼出の要否
1 建物の構造に関する借地条件変更申立を認容した事例 2 右変更に伴う付随処分として (イ) 3階建以上の建物に増改築するときは賃貸人の承諾を要する条件を付し (ロ) 堅固・非堅固借地権割合の差額の10分の6に相当する金員の支払を命じた事例
1 付近の土地の利用状況の変化を理由に借地条件を変更した事例 2 借地人に財産上の給付として更地価額の10%に相当する金員の支払を命じた事例
離婚の原因たる申立人の行為が外形的には有責とみられても、それが精神的疾患に影響されていると認められ、しかもその疾患が離婚後も残存している場合には、少くとも扶養的意昧における財産分与を肯定すべきである
1 第一次仮処分の目的物件が譲渡された場合、右第一次的仮処分と右仮処分申請人を相手とする第二次的仮処分との牴触の有無 2 債権者占有中の物件につき、執行官に保管を命じたうえ、債権者に使用を許す旨の仮処分申請の適否
会社が従業員に特別賞与金の引当として取得させた自社株式につき、従業員が定年退職する場合は会社においてその譲渡を受け時価相当の金員を支払うが、定年前任意退職する場合は右株式は原権利者に返還される旨の約定の効力