便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
「一眼レフレックスカメラ」に関する特許発明における反射鏡の転位復元の機構が審決に示された二つの公知例と格別の技術的相違点を有しないとして、その特許を無効とした審決を是認した事例
１ 土地賃借権譲渡許可の申立を認容した事例 ２ 借地上の建物が担保権設定による所有権移転登記のなされた後でも本件の事実関係のもとでは建物譲渡前の申立といえる
１ いわゆる「いっせい学力調査」の適法性（積極） ２ 地方公務員法第３７条・第６１条第４号により処罰される「あおり」「そそのかし」行為の意義
日本人子から亡韓国人に対し韓国法上の出訴期間経過後（日本法上は出訴期間内）に提起された認知請求事件につき、原告の訴を必要とする利益と出訴期間を定めた趣旨ならびに法例３３条の精神に照らし、その訴を不適法とすることはできないとした事例
１０数年前から公認各種学校である編物学院を経営してその院長を勤め、編物に関する協会・団体等の各種役職にあり、また、２４年間の長きにわたる婚姻生活中公私共にその氏を使用して活動してきたことなど判示事情があって、離婚により復氏したことが当事者に不当な不利益を強いる場合においては、戸籍法１０７条１項により離婚前の氏に変更することができる
１（１） 相続開始当時存在した遺産たる物件であっても、遺産分割の審判時に現存しないものは、分割審判の対象とすることはできない （２） 遺産売得金を第三者に貸付けた貸金債権は、遺産と同一視できる代替物とみることはできない ２ 民法９０６条は裁判所が諸般の事情を考慮して妥当な裁量を働かせうる余地を認めているものと解されるから、各相続人に対する帰属財産の一定時点における評価額の対比は必ずしも具体的相続分の比率に一致することを要しない ３ 相続開始以後遺産の管理保存等のために支出した費用および遺産による収益に関する相続人相互間の調整清算は、遺産分割の審判事項に属しない
１ 幼児の逸失利益を親が相続する場合、免れた養育費負担と損益相殺の可否（積極） ２ 致命傷による慰謝料請求権の相続（消極） ３ タコグラフによる間接反証が奏功しなかった事例
相続人のある者から相続分として金員を受領し、当該遺産について相続分のないことを記載した受領書を交付した場合は、右金員を受け取ることにより同人の相続分は他の相続人に譲渡されたものと認められる
織物編物などの布地について使用する「グラム」という商標は特別顕著性なしということはできないとしてその登録出願を拒絶相当とした審決を取り消した事例
「仕切摺動弁特に熱風摺動弁」という発明の特許出願につき、従来公知の別体構造のものを一体化したにすぎず、そこに技術的困難なしとして拒絶相当とした審決を是認した事例
「管及びその製造に関する改良」という発明の特許出願について、拒絶相当とした審決が示した判断の過程を辿って、その結論を是認した事例
ガイド
シリーズ
マイページ