便利な詳細検索機能のご紹介
検索欄の「詳細ボタン」をクリックすることで、
より詳細な検索を行うことができます。
原告の請求が過大にすぎたため示談がまとまらず、訴訟となったような場合には、原告の出捐した弁護士費用は被告に請求しえない
１ 示談当事者の意思は、一定期間までの総損害の賠償にすぎないとして、右期間後の損害の賠償を認容した事例 ２ 逸失利益の算定は不可能であるとして否定し、その代わりに慰謝料で勘案した事例
１ 最高裁判所規則によって制定し得る事項は、憲法７７条１項所定の事項に限られるわけではなく、法律によって委任された事項についても及ぶ ２ 家審法２６条１項の規定が、調停不成立の場合調停申立の時にさかのぼって審判申立があったものと擬制しているのは、新たな審判申立、手数料の納付等を不要とするとともに、審判申立期間の定めがある事件について期間経過による不利益を生ぜしめないことをはかったものであって、調停手続をさかのぼって審判手続の一部とみなす趣旨とは解されない ３ 乙類審判事件の調停手続について審判前の仮の処分を命ずる審判をすることは許されない ４ 乙類調停事件について許されない審判前の仮の処分をなした場合においても、家事審判官に当然要求される注意義務を怠って判断を誤ったというに足る特別の事情のないかぎり、これによってその家事審判官に国家賠償法１条１項にいう故意過失があったとすることはできないとした事例
国際海上物品運送法７条１項３号にいう「外部から認められる運送品の状態」の意義 （Ａ） 国際海上物品運送法７条１項３号にいう「外部から認められる運送品の状態」の意義 （Ｂ）１ 国際海上物品運送法１２条１項本文の要件を充たす損傷の通知を発したものと認められた事例 ２ 国際海上物品運送法７条１項３号にいう「外部から認められる運送品の状態」の意義 ３ 船荷証券上の「運送品を外観上良好な状態において船積した」旨の記載の意義
１ 共同所有権確認請求棄却判決の既判力は、同一物に対する単独所有権の確認請求に及ぶか（いわゆる一部請求における既判力の範囲） ２ 被相続人の死亡により訴訟を受継した相続人は、訴訟の目的物を相続以外の原因により取得した旨主張することができるか。
１ 有限会社の代表取締役につき、会社財産の横領を推認し、会社倒産によって会社債権者に生じた損害の賠償責任を認めた例 ２ 有限会社の平取締役につき、営業無関心だけでは、会社倒産により会社債権者に生じた損害責任はないとした例
１ 旧自作農創設特別措置法に基づいて国が買収した土地を目的とする売買契約の効力 ２ 他人の財産権を目的とする贈与契約の効力
ガイド
シリーズ
マイページ