最高裁三小法廷昭44.1.28

遺留分減殺請求権の性質

大阪高裁昭44.1.28

温泉地旅館宣伝用パンフレット製造販売代金債権と短期消滅時効

大阪地裁昭44.1.28

借家の立退料が一時所得ではなく譲渡所得にあたるとした事例

東京地裁昭44.1.28

１　試用中の労働者と使用者との契約の法的性質　２　右契約解約の要件　３　試用期聞中の労働者解雇が権利濫用とされた事例

広島地裁昭44.1.28

１　交通事故につき公の営造物としての道路の設置管理の瑕疵を認め、国家賠償法第２条第１項の賠償責任を肯定した事例　２　交通事故に基づく損害賠償請求訴訟における請求の拡張と時効中断の効力

東京地裁昭44.1.29

土地分筆申講書は書面の真否確認の訴の対象となるか

東京高裁昭44.1.29

土地賃借権の譲受後、借地法１０条に基づく地上建物の買取請求前に当該賃貸借契約が債務不履行により解除されたため買取請求権が消滅したとされた事例

京都地裁昭44.1.29

民法９３６条の相続財産管理人の地位

静岡地裁浜松支部昭44.1.29

被用者の無断私用運転を知りながら同乗した者に対し、使用者の運行供用者責任を否定した事例

東京地裁昭44.1.29

原告の請求が過大にすぎたため示談がまとまらず、訴訟となったような場合には、原告の出捐した弁護士費用は被告に請求しえない

東京地裁昭44.1.29

１　示談当事者の意思は、一定期間までの総損害の賠償にすぎないとして、右期間後の損害の賠償を認容した事例　２　逸失利益の算定は不可能であるとして否定し、その代わりに慰謝料で勘案した事例

東京高裁昭44.1.30

１　最高裁判所規則によって制定し得る事項は、憲法７７条１項所定の事項に限られるわけではなく、法律によって委任された事項についても及ぶ　２　家審法２６条１項の規定が、調停不成立の場合調停申立の時にさかのぼって審判申立があったものと擬制しているのは、新たな審判申立、手数料の納付等を不要とするとともに、審判申立期間の定めがある事件について期間経過による不利益を生ぜしめないことをはかったものであって、調停手続をさかのぼって審判手続の一部とみなす趣旨とは解されない　３　乙類審判事件の調停手続について審判前の仮の処分を命ずる審判をすることは許されない　４　乙類調停事件について許されない審判前の仮の処分をなした場合においても、家事審判官に当然要求される注意義務を怠って判断を誤ったというに足る特別の事情のないかぎり、これによってその家事審判官に国家賠償法１条１項にいう故意過失があったとすることはできないとした事例

大阪地裁昭44.1.30

訴訟上の和解無効の申立により指定された口頭弁論手続において休止満了により取り下げされる対象は何か

東京高裁昭44.1.30

賞与協定中の欠勤控除条項における「欠勤」にストライキによる不就労が含まれるとされた事例

東京高裁昭44.1.30

国際海上物品運送法７条１項３号にいう「外部から認められる運送品の状態」の意義　（Ａ）　国際海上物品運送法７条１項３号にいう「外部から認められる運送品の状態」の意義　（Ｂ）１　国際海上物品運送法１２条１項本文の要件を充たす損傷の通知を発したものと認められた事例　２　国際海上物品運送法７条１項３号にいう「外部から認められる運送品の状態」の意義　３　船荷証券上の「運送品を外観上良好な状態において船積した」旨の記載の意義

東京高裁昭44.1.30

調停委員に対し相手方を誹謗する文書を提出したことにつき、不法行為の成立を認めた事例

東京高裁昭44.1.30

転付債権者の請求と被転付債務支払のため振出された手形との引換給付の抗弁の可否

最高裁一小法廷昭44.1.30

組合を当事者とする訴訟の係属中にされた組合の清算結了登記と当該組合の当事者能力

最高裁一小法廷昭44.1.30

会社が取引上の通称を用いて振り出した約束手形につき振出人として支払の責に任ずべきものであるとされた事例

神戸地裁伊丹支部昭44.1.30

１　共同所有権確認請求棄却判決の既判力は、同一物に対する単独所有権の確認請求に及ぶか（いわゆる一部請求における既判力の範囲）　２　被相続人の死亡により訴訟を受継した相続人は、訴訟の目的物を相続以外の原因により取得した旨主張することができるか。