家事審判規則4条1項但書に定める自庁処理の必要性の判断については、当該家庭裁判所の裁量に委ねられ、当事者はこれに対し不服の申立は許されない
会社名義の財産であっても、その会社の実質が家族経営の域を出ないものである場合には、その家族である養父母ならびに申立人ら夫婦の共働によって形成された共有財産とみるべきであり、財産分与の対象となる。
「殺菌消費物の殺菌包装法」に関する発明の出願について、拒絶理由として引用された技術についての判断に誤りがあるとして、拒絶相当とした審決を取り消した事例
「製紙用ストックポンプ」という発明の特許出願につき、「特許請求の範囲」を「発明の詳細なる説明」の項に実施例として記載されているところに限定して解釈すべき旨の出願人の主張が排斥された事例
30年近くもの婚姻生活において、夫の営業を積極的に助けて来たが、自己の営業を顧みない夫との離婚に際し財産分与として受けたその営業を引続き営んでいる申立人に、離婚後復氏した氏の使用をこのまま強いることは、申立人に社会生活および経済活動の面で甚だしい不便不利益を与えるなど判示事情のもとにおいては、営業上の屋号と同じ呼称である前記婚姻中の氏に変更することができる
1 船員法第67条所定の船員に対し時間外労働を命ずる臨時の必要ありと認められた事例 2 国鉄職員がストに際しスト不参加者を連行し業務を妨げたとして懲戒免職されたのが、懲戒権の濫用と判定された事例
被害者たる被用者が、勤務先から賃金相当額を受領している場合でも、加害者から逸失利益の賠償を得たときには勤務先に返還する旨の合意がある場合には、被害者自身の損害として加害者に請求しうる
被服などの商品について、「クィーンアロー」の英文筆記体の文字と女王の胸像に矢を配した図形からなる商標が「アロー」の英文字を主体とする既登録商標に類似しないとした審決を是認した事例