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１ 旧樺太土人（オロチョン人）は、平和条約の発効により、南樺太が日本の領有に属しなくなった後においても、そのことだけでは広義の日本人としての地位を失わなかったものであって、むしろ同条約発効後は日本人として日本の国籍法および戸籍法の適用を受けるべき地位を有するにいたったものと解される ２ 樺太原住民を父母あるいは祖父母に持つ申立人ら母子は、母が樺太での生活上やむを得ずソ連邦の国籍取得の手続きをしたものであり、このことについてソ連邦政府機関等から強制されたものではないが、同人の自由な意思に基いてなされたもと解するのは酷である等判示事情の下においては、国籍法８条により日本国籍を喪失したものとは解すべきでない
親権者が再婚後その配偶者と子が養子縁組をしたため実親と養親の共同親権に服している場合においても、他方実親から右両名に対し親権者変更の申立をすることはできる。
排水溝、土管等設置の瑕疵により横浜市管理の東海道路上に凍結を生じ、これにより交通事故が惹起されたものとして道路管理者たる横浜市の損害賠償責任を認めた事例
「空気濾過材に」関する発明の特許出願について、願書の記載から開示されていると明確に認められない点を発明の内容として主張することはできないとされた事例
「ハロゲン化カーバニライド類の製造法」に関する特許発明を甲乙両発明に分割する許可の審判は、乙発明が反応剤の点において甲発明の特許請求の範囲を実質上拡張することになるとしてその請求を許さなかった審決を是認した事例
株式会社の取締役または監査役の任期満了または辞任による退任により法律または定款に定める取締役または監査役の員数を欠くに至った場合と退任による変更登記
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