1 再入国許可申請書に記載された旅行日程の最終日の経過と再入国不許可処分取消しの訴えの利益 2 在日外国人の再入国(海外旅行)の自由 3 北朝鮮からの再入国不許可処分が違法とされた事例
1 当事者の意思を探究して労働契約の効力(解雇)の準拠法を定めた事例 2 解雇の効力の準拠法を定めるに当り法例30条の公序原則を適用しなかった例
未成年者の扶養義務者である父母の間でその一方が他方に対し、養育費を請求しない旨の念書を差し入れたとしても、それが子の親権者として子を代理し、父に対して生ずる将来の扶養料請求権の放棄であれば民法881条によりその効力がないことは明らかであり、また、仮に前記母が負担する養育費を父に求償しないことを定めたにすぎないものであれば、右協議は両扶養義務者間でいわば債権的効力を持つにすぎないから、扶養権利者がその具体的必要に基づいて扶養料の請求をすることは何ら妨げられない
平素の勤務において会社の自動車運転業務に全く関与したことのない従業員が、昼休み中に会社の原動機付自転車を無断運転して起した事故につき会社に使用者責任が認められた事例
1 道交法35条1項と同条3項との関係 2 入院雑費について1日100円程度必要であることは公知の事実であるとしてこれを認容した事例