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詐害行為取消の訴と第三者異議の訴とが別訴として提起され別個に判決する場合に詐害行為の成立を理由として第三者異議の訴を排斥することの許否
１ 債権者の代物弁済予約完結の行為が破産法第７２条第２号により否認される場合 ２ 右予約完結に際し代物弁済予約による所有権移転請求権保全の仮登記が存する場合およびその後右仮登記が権利放棄を理由に債権者により抹消された場合と破産法第７２条第２号による否認
１ 個人加入方式の上部団体から支部が脱退した場合、その決議は脱退に反対する者をして上部団体から離脱させる効果をもつか ２ 右の場合脱退反対者が支部から除名され従前のユニオン・ショップ協定に基づき、解雇された場合、その効力
１ 増改築制限の特約の趣旨について、当事者間に争いがある場合と申立の利益 ２ 増改築制限の特約に当らない増築許可申立を無条件で認容した事例
民法９５８条の３の文言及び立法経過にかんがみると相続財産の分与は、特別縁故者から請求があった場合に限り、且つその者に対してのみなすことができる
婚姻費用分担額算定について、相手方が相当高額の債務を負っていることを斟酌して、労研方式を採用せず、厚生省生活保護基準表により申立人家族につき生活保護費相当額を算出し、それに子の通学その他の必要経費の概算額を加算して相手方の分担額とした事例
使用者が労働組合の３６協定締結拒否闘争に対抗して別会社を設立し別の労働者を雇入れて時間外労働をなさしめたことが、支配介入に該当するとしてその差止めを命じた事例
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