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甲会社が商号を変更して解散し、これと実体を同じくしかつ同一商号の乙会社が設立された場合において、乙会社が甲会社と同一の責任を負担することの有無
１ 一度調停等により婚姻費用の分担方法が定立された場合でも、その後事情の変更が生じた場合には、契約一般に適用される事情の変更ないし民法８８０条の類推によりその変更審判をすることができる ２ 事情の変更により新たに定める婚姻費用の分担方法は、それが審判という一方的な形でなされる場合には、前定立時の事情と現在の事情とを比較し、その変化の程度に応じて前に定めた分担方法を修正するに止めるべきである
電気器具に関する「理研」という商標の登録を無効とする審決において、無効理由とされた「理研」という周知標章について、これを使用する企業が倒産しても、引続き第二会社、第三会社がその営業を承継して同一標章を使用しているときはその周知性はなお維持されるとし、審決を是認した事例
「合成樹脂皮膜と合成樹脂スポンジシートの貼り合わせ体」に関する実用新案について、その登録請求の範囲に示された技術内容を明らかにしたのち、無効理由として引用された外国文献の記事に示された技術内容を検討し、登録を無効とすべき旨を詳細に判示し、審決を取り消した事例
判示事実関係のもとにおいては、原審が、当事者間において平素来訪を拒みあうような間柄で、互に消息不明であるといっても、これのみでは生死不分明に該当しないとして公示催告の手続ならびにこれに基づく必要な調査を経由せず申立を却下したことは早計に失する。
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