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永年に亘って何等の実体もない家名の存続のため以外に、氏変更の必要性、あるいは呼称上の便宜等は全く見られず、更に将来にわたってもその家名を維持するため申立人が現在予定する養子等に対し好ましくない結果を生ずる虞れがないではない場合には、子の氏変更を許可するのは相当でない。
親権喪失申立却下審判に対する即時抗告中に未成年者が成年に達したときは、事件本人の親権は自然消滅し、しかも親権喪失の宣告は既往に遡るものではないから、抗告の実益はない。
破産宣告後の原因に基づく破産者の所得に対する所得税と破産法第４７条第２号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権
１ 建物に対し執行官保管の仮処分執行がある場合、執行官は建物収去の授権決定に基づく建物収去を実施することができるか ２ 建物に対する執行官保管の仮処分執行に対し、敷地所有者は第三者異議の訴を提起することができるか
相手方が受取った特別弔慰金は、被相続人が勤務していた銀行の特別弔慰金規定からすると遺産とみるべきではないが、遺族の生活保障的性格を持ち遺贈に準ずるものであるから民法９０３条の特別受益に該当する。
１ 道路交通法施行規則２９条３項の定める新免許証の交付は運転免許証の有効期間の更新の効力発生要件か ２ 運転免許証の有効期間経過後更新免許証の交付予定日にその交付を受けないで自動車を運転した場合の罪責
自動車運転中の過失に基づく衝突事故として起訴された業務上過失致死傷事件について、本件事故により死亡した同乗の友人が当時運転していた疑がある（被告人は本件事故の衝撃により、その当時の記憶喪失）として無罪を言渡した事例
懲戒解雇の意思表示が解雇事由を具備しないため無効であるとき、使用者はこれが通常解雇の意思表示として有効であるとは主張できない
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