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労働組合員が「積立斗争資金」の名称で組合に預託積立てた金員が、各組合員の預金的性質をもつものであって組合財産に属しないことを理由に、組合脱退に伴いその返還請求を認めた事例
１ 外国人間の離婚事件における裁判管轄権について具備することを要する当事者の住所要件は、当事者の本国法上の概念によるべきでなく日本の法制上の概念によるべきである ２ 米国国際私法上離婚の準拠法についてはいわゆる法廷地主義をとっているものというべきところ、それは裁判管轄権概念と密接な関係を有する概念であって、日本のように裁判管轄権概念と準拠法概念とに直接関連を持たせない法制のもとでは、日本が法廷地であるからといって反致により直ちに日本法を適用すべきであるとはいえない
韓国人夫婦間の嫡出子についての母子関係不存在確認を求める申立は、嫡出親子関係および非嫡出親子関係のともにないことを明らかにするものであるから、嫡出関係については法例１７条により母の夫の本国法を、非嫡出関係については法例上規定はないが、子の出生当時の父または母の本国法を適用すべきである
民法１１条の規定する心身障害者のうち、聾者・唖者・盲者のごときは、単にそれに該当するというだけで当然に準禁治産者として取扱うことを要すると解すべき根拠に乏しいとして、申立を却下した事例
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