1 意思能力のない幼児の監護と人身保護法および同規則にいう拘束 2 夫婦の一方から他方に対する人身保護法に基づく幼児引渡請求許否の判断基準
親権者を変更する審判に対し即時抗告をなしうる「親権を行なう者」とは、現に親権者として親権を行なっている者を指し、変更審判により将来親権者として親権を行なう者と定められた者を包含しない。
1 出向命令が労働契約上の根拠なしとして無効とされた事例 2 組合活動が著しく困難となることをもって地位保全仮処分命令の必要性とした事例
特定郵便局長が郵便切手類および印紙の売さばき人の名義を使用して郵便切手類等を売りさばきその手数料を取得した行為が詐欺罪および業務上横領罪にあたるとされた事例
保護者である父母に対し、町役場・警察・児童委員ら関係機関が子の監護について再三注意指導したにもかかわらず、母の外泊と、父の飲酒虐待が繰り返されるとしてなされた、児童福祉法28条1項1号の申請を承認した事例
1 組合中央委員会で3分の2の多数賛成を必要とする執行委員に対する統制権発動の可否を決するに当たり、起立採決の方法をとり、賛否留保者の有無およびその数を確認しなかった決議の効力 2 北九州市市政合理化反対の地域共斗に参加しない旨の組合中央委員会の決議に違反し、組合執行委員(組合業務専従者)が組合を無断欠勤し、社会党員として合理化反対の共斗会議集会に参加したことに対する組合統制権発動の可否
借地非訟事件に関する決定3件 (その1)1 借地法第8条の2第1項にいう「其ノ地ノ事情ノ変更」に当たるとして、建物の構造に関する借地条件変更申立を容認した事例 2 右借地条件変更に伴う付随処分として、期間、賃料を変更し、建付地価格の1割相当額(972万円)の金銭の支払を命じた事例 (その2)1 借地契約の残存期間が2年6月に過ぎないが、更新の可能性が大であるとして、借地条件の変更申立を容認した事例 2 付随処分として、借地権の残存期間を当初の借地契約の時から50年と定めた事例 (その3) 借地権の譲渡について、更地価格の20%に相当する金額を賃貸人に支払うことを条件として許可した事例