1 所得税の再更正決定等通知書において、内容につき一定期間内に不服申立のできる旨の教示を欠く場合と右決定の効力 2 国税通則法第87条第1項第4号にいう「正当な理由」があるものと認められた事例
1 地方公営企業職員の労働関係の法的性質 2 地方公営企業は三六協定なしに時間外勤務を命じうるか 3 地公労法第11条にいう業務の正常な運営の意義
被告人に会計法規に違反する認識のあったことをもって直ちに国に損害を加える認識もあったとして背任罪の成立を認めるのは相当でないとされた事例
1 ビラ貼り行為が愛媛県屋外広告物条例に違反する広告物表示行為に当らないとした事例 2 軽犯罪法第1条第33号にいうみだりに他人の工作物にはり札をしたと認められない事例
1 土地区画整理事業による保留地の売渡処分の取消および無効確認を求める訴の適否 2 右保留地の払下げ決定の取消および無効確認を求める訴の適否 3 不作為の違法行為確認の訴えの許されない事例
集金債務に従事する被傭者が、その集金して保管中の現金を紛失したことに対し、善管義務違反による債務不履行及び不法行為の成立をいずれも否定した事例