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公職選挙法（昭和３７年法律第１１２号による改正前のもの）第２２１条第３項の「選挙運動を総括主宰した者」の意義と右にいう選挙運動の時期
実用新案登録無効審判の審決取消訴訟において審決で判断されていない新たなる公知刊行物に基づいて実用新案の登録無効を主張することの許否
１ 法定外選挙運動文書の頒布のための訪問先に於て投票依頼の趣旨を述べた場合と、単にこれを読んでくれと言って文書を配布したに過ぎない場合の戸別訪問罪の成否 ２ 法定外選挙運動文書領布罪及び戸別訪問罪の共謀共同正犯を否定した事例
家審法２４条により、精神分裂病で、入院中の夫との離婚ならびに当事者間の子の親権者の指定とあわせて、参加人たる夫の父に対して金員の支払を命じた事例
妻（申立人）がすでに完済した別居中の夫の残した借金について、本件の婚姻費用分担額を定める上では斟酌すべき事項とはならないとして、分担額算出の資料から除外した事例
少年保護事件には刑訴法３１９条２項の適用または準用はなく、自白のみによって少年の非行事実を認定しても憲法３８条３項に違反しない
自動車の構造、交通法令などの著書についての出版契約に基づき、発行部数を認定するとともに、これに応じた印税の支払を命じた事例
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