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「鎖の鑞付方法」の発明に関し、その特許請求の範囲に記載された、最終工程である「加熱直後各環状片を相互に変位する」との技術手段が、単なる補助的工程ではなく、本件特許発明において是非とも存在しなければならない一工程であると認定された事例
所在不明を理由に刑事訴訟法第３２１条第１項第２号により証拠調べが行われた供述調書は、後に至ってその所在が判明し証人尋問が行われた場合、その証拠能力を失うか
「拡口曳網」に関する特許発明の技術的範囲を認定するに当たり、公知技術のほか、出願の審査手続中における訂正書の提出などの経緯その他の資料を参考とし、「特許請求の範囲」に明記されていない事項を、特許発明における必須要件とした事例
１ 「日本国とアメリカ合衆国との安全保障条約第３条に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」５条により内閣総理大臣のする土地等の収用または使用の認定は抗告訴訟の対象となるか ２ 駐留軍用の飛行場拡張のための土地の収用及び使用が同法３条の「適正且つ合理的」な場合に当たるとされた事例
届出不受理申立書が提出されていても、離婚届が一旦受理され、かつ、その際当事者に届出意思がなかったとは必ずしもいえない場合には、右届出を無効ということはできない
賃貸家屋の所有権および未払賃料債権の譲受人が所有権の取得登記前にした右賃料の支払の催告について賃貸借契約の解除の前提としての催告の効力を認めた事例
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