錯誤による本登記の抹消及び仮登記の回復登記手続をなし得ない特別の事情があるときは、右各登記手続をしないでも抹消された仮登記に基づく本登記手続を請求することができるとされた事例
夫婦の同居協力扶助事件において審判前の仮の処分として、労研方式により妻および未成熟子の生活費を算定したうえ申立人の請求の限度でその支払を命じた事例
1 児童福祉法第34条第1項第9号にいう「正当な雇用関係」にあたらないとされた事例 2 同条項同号にいう児童を「自己の支配下に置く行為」があったとされた事例 3 同条項同項にいう「児童の心身に有害な影響を与える行為」にあたるとされた事例
乙類審判事件を職権で調停に付した後、右調停事件が支部に回付された場合、右支部においてさらに審判手続に付することは許されない
「建築用ハッカー」に関する実用新案権について、その権利を侵害する物件を製造販売している者に対する差止の仮処分が認容された事例
1 国税犯則取締法第2条に基く差押の裁判及び処分に対する準抗告の許否 2 国税法第2条の令状に犯則事実の記載のなかった場合の効力
1 主婦の家事労働の金銭的評価の可否(積極) 2 主婦である女性の労働能力喪失による損害の算定 3 未婚の女性の労働能力喪失による損害の算定 4 結婚適令時の退職を予定されていた職業婦人の労働能力喪失による損害算定の事例