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父母の氏名および本籍は知れているが共に死亡しており、他に出生届出義務者もいないとして単独で就籍をすることを許可した事例
商法第４８６条第１項所定の身分がなく、かつ、その会社に対し任務を負わない者が、右身分のある者と共謀して同法条項所定の行為をした場合の処罰
１ 被告人の行為の一部ないし過失の態様において、訴因と若干異なる事実を認定するのに訴因の変更を要しないとされた事例 ２ 刑事訴訟法３７８条３号にいう「事件」の意義 ３ 信頼の原則の適用を否定した事例
国籍朝鮮としての外国人登録がなされていることは誤りであって、国籍法第２条第４項の「日本で生れた場合において、父母がともに知れないとき」に該当する、として就籍を許可した事例
合名会社の代表社員および他の業務執行社員につき、商法第８６条第１項第５号に該当する事由があるとして、代表権および業務執行の喪失が宣告された事例
１ 防火地域の指定ある土地につき、これを知らずに非堅固建物所有の目的の借地権の設定を受けた借地人は右指定を理由として建物の構造に関する借地条件変更の申立ができるか ２ 条件変更に伴う財産上の給付算定の基準
家事審判法第２４条により離婚、親権者の指定と同時に離婚後の妻の生活設計の確立を期して可能な限り速やかな履行を内容とした３００万円の財産分与審判をした事例
民法７７０条１項４号にいう強度の精神病とは、民法７５２条にいう夫婦間の協力義務が充分に果されない程度の精神障害を意味し、必ずしも禁治産宣告の理由となる精神障害ないしは精神的死亡に達していることを要するものではない。
交通事故による休業補償金の請求をめぐる交渉が権利行使として相当と認められる範囲を逸脱していないとして、恐喝未遂罪の成立を否定した事例
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