最高裁一小法廷昭42.8.24

借地権の設定後地上建物の保存登記前に土地の所有権移転請求権保全の仮登記に基づいて本登記をした者に対する借地権の対抗力の有無

和歌山地裁昭42.8.25

韓国新民法施行前になされた韓国人男と元日本人女間の重婚につき、韓国新民法附則１８条により婚姻取消の判決をした事例

最高裁二小法廷昭42.8.25

貸主が数名あるときの家屋明渡請求権と不可分給付を求める権利

最高裁二小法廷昭42.8.25

訴訟代理人があるため訴訟手続が中断しない場合と当事者の表示

東京地裁昭42.8.28

警察の事故処理車の運転中の事故につき国家賠償法の適用を否定した事例

最高裁二小法廷昭42.8.28

公正証書原本不実記載罪とその行使罪と詐欺罪との関係

高松高裁昭42.8.28

事実上換地予定地の一部を対象としてなされた売買の効果

青森地裁昭42.8.28

被疑者に対する勾留取消決定が告知された後、６時間余にわたってその身柄釈放の指揮をしなかった検察官の措置が違法とされた事例

東京家裁昭42.8.29

父母の氏名および本籍は知れているが共に死亡しており、他に出生届出義務者もいないとして単独で就籍をすることを許可した事例

松山地裁昭42.8.29

二重雇傭を理由とする懲戒解雇が適法とされた事例

東京高裁昭42.8.29

商法第４８６条第１項所定の身分がなく、かつ、その会社に対し任務を負わない者が、右身分のある者と共謀して同法条項所定の行為をした場合の処罰

大阪高裁昭42.8.29

１　被告人の行為の一部ないし過失の態様において、訴因と若干異なる事実を認定するのに訴因の変更を要しないとされた事例　２　刑事訴訟法３７８条３号にいう「事件」の意義　３　信頼の原則の適用を否定した事例

名古屋高裁昭42.8.29

月賦販売代金確保のため所有権を留保した自動車販売会社は運行供用者ではない

東京家裁昭42.8.30

国籍朝鮮としての外国人登録がなされていることは誤りであって、国籍法第２条第４項の「日本で生れた場合において、父母がともに知れないとき」に該当する、として就籍を許可した事例

東京地裁昭42.8.30

所在場所不明の土地所有権の主張の当否

東京地裁昭42.8.30

地主の承諾を得ることができなかったことを理由とする借地権譲渡人の債務不履行による損害賠償額の起算日

東京高裁昭42.8.30

銀行の自己宛小切手の利得償還請求権と呈示期間経過後における支払

刑事訴訟法の理論と実務ー施行３０年の総検討　刑事訴訟法の３０年　その判例法　訴因変更

内田一郎   

福島地会津若松支部昭42.8.31

合名会社の代表社員および他の業務執行社員につき、商法第８６条第１項第５号に該当する事由があるとして、代表権および業務執行の喪失が宣告された事例

最高裁一小法廷昭42.8.31

勾留の効力に影響がないとされた事例