1 買戻期限を5年以上も経過してなされた買戻の意思表示は買戻の効果を生じないから買主たる不在者の代理人がこれに応ずる旨の意思表示をすることは、あらたな譲渡契約を締結することになり、無権代理行為となる。 2 また、右代理人が不在者の財産管理人となって、自分のなした右無権代理行為を追認するために、家裁に権限踰越の許可を求めることは、民法108条の趣旨よりして許されない。
夫は離婚に反対しているが、その夫の顕著な協力扶助義務違反が主たる原因となって完全に破綻状態に陥っている夫婦について、家事審判法第24条の離婚審判をした事例
いわゆる公安条例に関する二つの地裁判決 (その1)1 東京都公安条例に基づく公安委員会の運用の適否 2 条例で国会の審議権となる行為を禁止することの当否 3 許可処分の附款で別個独立の許可処分の対象となるべき行為を禁止することの当否 (その2) 京都市公安条例は憲法第21条に違反するか
1 社内における政治活動を禁止する特約(就業規則)は公序良俗に反するか 2 就業規則中政治活動禁止条項に違反して政治活動をしたことを理由とする解雇が無効とされた事例
1 主張どおり労働能力の50%の減退を認めた事例 2 18才の女性の就労可能年数を10年とすべきだとする主張を排斥した事例 3 風呂設置費の半額を損害として認めた事例 4 子の傷害につき、両親に慰藉料を認めた事例
1 特定受益たる現金は、実質的公平の観点から物価指数の変動に応じ相続開始時に評価算定すべきである 2 相続開始後相続財産から生じた果実も相続財産の分割価額に算入すべきである
原決定が罪となるべき事実として本件審判の対象となった犯罪事実の一部だけを記載し、他の部分を記載していないのは、少年審判規則第36条に違反し、この違反は決定に影響を及ぼす法令違反であるとして、原決定を取り消し、差し戻した事例