東京地裁昭42.7.26

真実の登記原因と異る事実を原因としてなされた仮登記に基く本登記に対する利害関係人の承諾義務

大阪高裁昭42.7.27

不在者のなした不動産売買につき、不在者財産管理人が買戻約款にもとづく買戻の意思表示に応ずる旨の約諾をすることは不相当であるとして、右買戻にもとづく所有権移転登記手続をするための権限踰越許可申立を却下した事例

東京高裁昭42.7.27

公判期日に出頭した被告人が秩序維持のため裁判長から退廷を命ぜられた場合における刑事訴訟法第３２６条第２項の適用の可否

大阪高裁昭42.7.27

山の中腹を切り広げゴルフコースを造成する場合における土木業者の注意義務

東京地裁昭42.7.27

傷害致死罪につき正当防衛が認められた事例

大阪高裁昭42.7.27

１　買戻期限を５年以上も経過してなされた買戻の意思表示は買戻の効果を生じないから買主たる不在者の代理人がこれに応ずる旨の意思表示をすることは、あらたな譲渡契約を締結することになり、無権代理行為となる。　２　また、右代理人が不在者の財産管理人となって、自分のなした右無権代理行為を追認するために、家裁に権限踰越の許可を求めることは、民法１０８条の趣旨よりして許されない。

東京家裁昭42.7.28

夫は離婚に反対しているが、その夫の顕著な協力扶助義務違反が主たる原因となって完全に破綻状態に陥っている夫婦について、家事審判法第２４条の離婚審判をした事例

大阪地裁昭42.7.28

運送取扱人が他の運送取扱人をして、自己が引き受けた運送契約の締結をさせた場合の法律関係

東京地裁昭42.7.28

労働組合員が組合を脱退するためには組合の代議員会並びに総会で脱退を相当と認めることを要する趣旨の組合規約の効力

大阪高裁昭42.7.28

賃借権の存在を知りながらこれを妨害した者に対しても、賃借権自体に基づく排除請求をすることは許されないか

大阪地裁昭42.7.28

会社のために、自己個人名義の手形振出権限を有した取締役は会社代表取締役名義の手形振出権限を有するとされた事例

東京地裁昭42.7.28

いわゆる公安条例に関する二つの地裁判決　（その１）１　東京都公安条例に基づく公安委員会の運用の適否　２　条例で国会の審議権となる行為を禁止することの当否　３　許可処分の附款で別個独立の許可処分の対象となるべき行為を禁止することの当否　（その２）　京都市公安条例は憲法第２１条に違反するか

東京地裁昭42.7.28

１　社内における政治活動を禁止する特約（就業規則）は公序良俗に反するか　２　就業規則中政治活動禁止条項に違反して政治活動をしたことを理由とする解雇が無効とされた事例

大阪地裁昭42.7.31

相手方が改宗しないことを理由に婚約を破棄した者に対し、右破棄が正当事由を欠くとして損害賠償義務を認めた事例

東京地裁昭42.7.31

ピケッティングの正当性の限界を逸脱したものとされた一事例

大阪地裁昭42.7.31

１　主張どおり労働能力の５０％の減退を認めた事例　２　１８才の女性の就労可能年数を１０年とすべきだとする主張を排斥した事例　３　風呂設置費の半額を損害として認めた事例　４　子の傷害につき、両親に慰藉料を認めた事例

大阪地裁昭42.7.31

１　共同訴訟人の間に、補助参加の関係を認めた事例　２　二輪車に同乗した者の過失を損害の算定に考慮した事例

東京地裁昭42.8.2

「失火責任ニ関スル法律」にいう重大なる過失にあたると認定した事例

静岡地裁沼津支部昭42.8.2

１　労働協約中の人事に関する事前協議約款に違反した懲戒解雇の効力　２　事前協議約款における協議の程度

新潟家裁昭42.8.3

１　特定受益たる現金は、実質的公平の観点から物価指数の変動に応じ相続開始時に評価算定すべきである　２　相続開始後相続財産から生じた果実も相続財産の分割価額に算入すべきである