児童福祉法第34条第1項第7号の立法趣旨は、広く児童の福祉を保障するための規定であるから同条項の「引き渡す行為」には児童本人が就職の意思があり任意に引き渡す場合も含まれる
1 株主総会の決議の成立と採決手続を経ることの要否 2 営業を譲渡する会社の株主が譲受会社の代表取締役である場合と営業譲渡の議案についてのいわゆる特別利害関係人
不在者のなした不動産売買につき、不在者財産管理人が買戻約款にもとづく買戻の意思表示に応ずる旨の約諾をすることは不相当であるとして、右買戻にもとづく所有権移転登記手続をするための権限踰越許可申立を却下した事例
公判期日に出頭した被告人が秩序維持のため裁判長から退廷を命ぜられた場合における刑事訴訟法第326条第2項の適用の可否
1 買戻期限を5年以上も経過してなされた買戻の意思表示は買戻の効果を生じないから買主たる不在者の代理人がこれに応ずる旨の意思表示をすることは、あらたな譲渡契約を締結することになり、無権代理行為となる。 2 また、右代理人が不在者の財産管理人となって、自分のなした右無権代理行為を追認するために、家裁に権限踰越の許可を求めることは、民法108条の趣旨よりして許されない。
夫は離婚に反対しているが、その夫の顕著な協力扶助義務違反が主たる原因となって完全に破綻状態に陥っている夫婦について、家事審判法第24条の離婚審判をした事例