1 鉱業法61条による鉱区表示の変更は抗告訴訟の対象となるか 2 鉱業権の消滅後、係争地域に採掘出願中の場合と鉱区表示変更処分の取消請求の訴の適否 3 鉱業法61条による鉱区表示変更処分とこれに対する訴願裁決の両者が取消された事例
児童福祉法第34条第1項第7号の立法趣旨は、広く児童の福祉を保障するための規定であるから同条項の「引き渡す行為」には児童本人が就職の意思があり任意に引き渡す場合も含まれる
1 株主総会の決議の成立と採決手続を経ることの要否 2 営業を譲渡する会社の株主が譲受会社の代表取締役である場合と営業譲渡の議案についてのいわゆる特別利害関係人