韓国新民法施行前になされた韓国人男と元日本人女間の重婚につき、婚姻当時の韓国慣習によれば重婚は当然無効とされていたが、新民法附則第2条本文および同法附則第18項1項により同法施行日前になされた重婚で今日までその状態を継続しているものについては、新民法を適用して取消し得ると解すべきであるとして家事審判法第23条により取消審判をした事例
1 劇映画「黒い雪」は、いまだその上映を刑法上の処罰の対象としなければならないほどの猥褻性を持っていない 2 公訴の対象である上映に使用された映画フィルムと極めて類似した映画フィルムの、証拠としての許容性・関連性
1 鉱業法61条による鉱区表示の変更は抗告訴訟の対象となるか 2 鉱業権の消滅後、係争地域に採掘出願中の場合と鉱区表示変更処分の取消請求の訴の適否 3 鉱業法61条による鉱区表示変更処分とこれに対する訴願裁決の両者が取消された事例
児童福祉法第34条第1項第7号の立法趣旨は、広く児童の福祉を保障するための規定であるから同条項の「引き渡す行為」には児童本人が就職の意思があり任意に引き渡す場合も含まれる