最高裁二小法廷昭42.7.14

旧物品税法第２２条（昭和２４年法律第２８６号による改正前のもの）のいわゆる両罰規定における事業主としての法人または人に対する公訴時効

大阪地裁昭42.7.14

１　離婚を認めないフィリピン共和国法と法例３０条の適用　２　夫婦が各自の民名を名乗っていたと認められる場合の裁判管轄権

東京地裁昭42.7.14

準強盗傷人罪の成立すると認められた一事例

東京地裁昭42.7.15

牽連犯の一部について、少年法２０条による送致決定を欠く場合と、当該部分に関する公訴提起の適否

広島家裁三次支昭42.7.16

婚姻費用としての子の養育費用は、子の年令、環境、両親の経済状態、物価の変動等の条件により改訂されるべきであり、その条件は５年以上同一の状態を保つとは考えられないとして、一応５年間についてのみの分担額を定めた事例

大阪高裁昭42.7.17

土地の賃貸人が賃借権の譲渡を予め承諾していたものと認められた事例

大阪地裁昭42.7.18

法人税の課税について売買契約が要素の錯誤があって無効であるとしても、その売買契約によって生じた経済的成果が残存する以上譲渡所得が存在するものと認定された事例

大阪高裁昭42.7.18

「職務上の指示命令に不当に反抗し、事業場の秩序をみだした」ものと認められた事例

最高裁三小法廷昭42.7.18

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効が進行しないとされた事例

広島高裁昭42.7.18

使用者側その他非組合員が労働組合員のピケッティングを押し開こうとする行為を、労働権の侵害にあたらないとした事例

東京家裁昭42.7.19

韓国新民法施行前になされた韓国人男と元日本人女間の重婚につき、婚姻当時の韓国慣習によれば重婚は当然無効とされていたが、新民法附則第２条本文および同法附則第１８項１項により同法施行日前になされた重婚で今日までその状態を継続しているものについては、新民法を適用して取消し得ると解すべきであるとして家事審判法第２３条により取消審判をした事例

東京高裁昭42.7.19

物品税徴収権の時効による消滅と刑罰権の存否

東京高裁昭42.7.19

民事調停の申立書に真実に反する事実を記載したことによって相手方の名誉を傷つけ慰藉料支払の義務があるとされた事例

東京地裁昭42.7.19

１　列車飛乗り事故について旅客掛の過失が否定された事例　２　国鉄のホームにつき設置管理の瑕疵が否定された事例

水戸地裁昭42.7.19

１　私用運転につき、外形上業務の執行と認められた事例　２　新車購入の場合における代替車使用の損害の限界

東京地裁昭42.7.19

１　劇映画「黒い雪」は、いまだその上映を刑法上の処罰の対象としなければならないほどの猥褻性を持っていない　２　公訴の対象である上映に使用された映画フィルムと極めて類似した映画フィルムの、証拠としての許容性・関連性

東京高裁昭42.7.20

所有権に基づく所有権移転登記の抹消請求訴訟係属中に所有権確認の訴を提起しても二重起訴にあたらない

最高裁一小法廷昭42.7.20

民法第１１０条にいう「正当ノ理由」がないとされた事例

最高裁一小法廷昭42.7.20

借地法第１０条による建物買取請求権の消滅時効期間

最高裁一小法廷昭42.7.20

適法要件を欠く起訴状とはいえないとされた事例