1個の裁判によって併合罪の一部分(暴行)について有罪の罰金刑、他の部分(傷害致死)について無罪の裁判が確定した事件につき、刑事補償法3条所定の補償をしないことができる場合にはあたらないとし、刑事補償を定めた事例
1 使用者は、従業員の解雇等を経営協議会において労働組合の同意を得た場合に限り実施する旨の労働協約に違反する解雇の効力 2 労働契約の本旨に従った労務の提供があると認められた事例
昭和22年当時中華民国で中華民国軍人と婚姻し、日本国籍を喪失、除籍されている元日本人女の戸籍につき、中華民国内政部が右婚姻は同国軍人婚姻法令に違反し無効であり、右女は中華民国国籍を取得していないとして国籍取得申請を却下していることを理由に、中華民国国籍取得を前提とする日本国籍喪失、除籍の記載は錯誤によるものであるとして戸籍訂正を許可した事例
宅地建物取引業法17条に基づく報酬規定の解釈 建物賃借保証金は建物売買代金ではなく、報酬算定の基礎とすることはできないとされた事例
1 逸失利益の損害は労働能力の抽象的価値自体の喪失による損害ではない 2 内縁の夫の運転する車に同乗した内縁の妻の損害の算定につき、夫の過失をしんしゃくした事例
旧物品税法第22条(昭和24年法律第286号による改正前のもの)のいわゆる両罰規定における事業主としての法人または人に対する公訴時効
1 離婚を認めないフィリピン共和国法と法例30条の適用 2 夫婦が各自の民名を名乗っていたと認められる場合の裁判管轄権
婚姻費用としての子の養育費用は、子の年令、環境、両親の経済状態、物価の変動等の条件により改訂されるべきであり、その条件は5年以上同一の状態を保つとは考えられないとして、一応5年間についてのみの分担額を定めた事例
法人税の課税について売買契約が要素の錯誤があって無効であるとしても、その売買契約によって生じた経済的成果が残存する以上譲渡所得が存在するものと認定された事例