刑事訴訟法の理論と実務ー施行３０年の総検討　刑事訴訟法の３０年　その判例法　余罪と量刑

龍岡資晃   

最高裁大法廷昭42.7.5

１　電話による通知と裁判官の転補発令の効力　２　転補発令後の裁判官の関与した評議に基づく裁判が憲法第３７条第１項の「公平な裁判所の裁判」でないとはいえないとされた事例　３　再審を開始するか否かを定める手続は憲法第８２条の「裁判の対審及び判決」に含まれるか

東京地裁昭42.7.5

私的独占禁止法４５条１項の規定に基く報告及び措置要求を不問とする旨の決定は抗告訴訟の対象たる行政処分か

東京地裁昭42.7.5

鉱業法５３条の規定に基く鉱業権の取消処分をなすべき義務の確認を求ゆる訴えの原告適格

最高裁大法廷昭42.7.5

１　起訴されていない犯罪事実を量刑の資料として考慮したことが憲法第３１条第３８条第３項に違反するとされた事例　２　原判決の憲法違反が判決に影響を及ぼさないとして上告が棄却された事例

最高裁一小法廷昭42.7.6

建物とともに敷地賃借権が転々譲渡された場合と建物買取請求権

大阪家裁昭42.7.7

精神障害者たる事件本人に配偶者、父母、兄弟のある場合において、姻族一親等にあたる申立人を事件本人の扶養義務者に指定し、精神衛生法第２０条第２項により、保護義務者の順位を変更して申立人を事件本人の保護義務者に選任した事例

東京高裁昭42.7.7

土地とその地上建物とを所有する者が地上建物について譲渡担保契約を締結した場合における敷地の利用関係

名古屋地裁昭42.7.7

仮差押中の動産に対する処分禁止の仮処分執行の可否

秋田地裁大館支部昭42.7.7

１　労働争議行為として宿直勤務拒否をしていた労働組合の組合員が、宿直代替臨時職員として会社から雇われた者に対し、退職を説得した行為が脅迫罪にあたるとされた事例　２　右説得行為が脅迫罪にあたらないとされた事例

東京地裁昭42.7.8

仮登記の本登記手続承諾義務者に対する所有権行使と対抗要件の要否

大阪家裁昭42.7.9

労研方式により子が母親に支払うべき扶養料の額を定めた事例

東京地裁昭42.7.9

１　当事者の意思を探究して労働契約の効力の準拠法を認定した事例　２　日本国内で提供される労務を目的とする労働契約の準拠法は法例第７条によらず同第３０条により日本法となるか　３　解雇権濫用の法理の不適用が法例第３０条にいう公序に反しないとされた事例

東京家裁昭42.7.10

離縁復氏により職務上ないし子の教育上不利益が生ずるとしてなされた氏変更の申立を却下した事例

大阪高裁昭42.7.10

１　夫婦間の扶助義務と婚姻費用分担義務との関係　２　夫婦間の協議で定められたところに従って婚姻費用を分担することが夫婦間の生活保持義務の要請に反する結果を招来するときは、その限度において婚姻費用分担の協議は効力を失うものと解すべきである

東京地裁昭42.7.10

１　児童が付近を歩行中、道路を左折する車の運転者の注意義務　２　９才の児童の過失につき５割の過失相殺がされた事例　３　９才の児童の逸失利益を、中学卒の平均現金給与額を基礎として算定した事例

東京地裁昭42.7.10

傷害致死罪につき過剰防衛を認め、被告人に対する刑を免除した事例

福岡地裁昭42.7.10

１　ロックアウトの適法要件　２　適法に開始されたロックアウトがその継続中違法なものに転化したと判断された事例

京都地裁昭42.7.11

暴行事件に正当防衛の成立を認めた事例

東京地裁昭42.7.11

１　日本に営業所のある外国会社の譲渡行為の第三者に対する効力と法例１２条　２　無記名定期預金の譲渡禁止特約の存在につき譲受人の悪意を肯定した事例