1 労働争議行為として宿直勤務拒否をしていた労働組合の組合員が、宿直代替臨時職員として会社から雇われた者に対し、退職を説得した行為が脅迫罪にあたるとされた事例 2 右説得行為が脅迫罪にあたらないとされた事例
1 当事者の意思を探究して労働契約の効力の準拠法を認定した事例 2 日本国内で提供される労務を目的とする労働契約の準拠法は法例第7条によらず同第30条により日本法となるか 3 解雇権濫用の法理の不適用が法例第30条にいう公序に反しないとされた事例
1 夫婦間の扶助義務と婚姻費用分担義務との関係 2 夫婦間の協議で定められたところに従って婚姻費用を分担することが夫婦間の生活保持義務の要請に反する結果を招来するときは、その限度において婚姻費用分担の協議は効力を失うものと解すべきである
1 児童が付近を歩行中、道路を左折する車の運転者の注意義務 2 9才の児童の過失につき5割の過失相殺がされた事例 3 9才の児童の逸失利益を、中学卒の平均現金給与額を基礎として算定した事例
1 日本に営業所のある外国会社の譲渡行為の第三者に対する効力と法例12条 2 無記名定期預金の譲渡禁止特約の存在につき譲受人の悪意を肯定した事例
1個の裁判によって併合罪の一部分(暴行)について有罪の罰金刑、他の部分(傷害致死)について無罪の裁判が確定した事件につき、刑事補償法3条所定の補償をしないことができる場合にはあたらないとし、刑事補償を定めた事例
1 使用者は、従業員の解雇等を経営協議会において労働組合の同意を得た場合に限り実施する旨の労働協約に違反する解雇の効力 2 労働契約の本旨に従った労務の提供があると認められた事例
昭和22年当時中華民国で中華民国軍人と婚姻し、日本国籍を喪失、除籍されている元日本人女の戸籍につき、中華民国内政部が右婚姻は同国軍人婚姻法令に違反し無効であり、右女は中華民国国籍を取得していないとして国籍取得申請を却下していることを理由に、中華民国国籍取得を前提とする日本国籍喪失、除籍の記載は錯誤によるものであるとして戸籍訂正を許可した事例