夫婦間において同居、協力扶助を求め得るのは、客観的に観察して正常な夫婦関係を維持し、円満な夫婦生活が継続されることを期待し得る場合に限られるべきである
1 タクシー会社の親睦会会長たる従業員が同会会計事務処理上背任的行為があっても会社において解雇できないとされた事例 2 タクシー運転手の解雇されなければ得べかりし賃金額算定の一例
家庭裁判所は、少年の14歳未満のときになした触法行為についても、審判時に少年が14歳を越えていれば、都道府県知事等からの事件の送致がなくても、その少年に対して審判権を有するものとした事例
1 (旧)関税法第83条第3項、(新)関税法第118条第2項による追徴の要件 2 (新)関税法違反事件において、犯行当時情を知った第三者の所有物が没収できない場合、被告人から追徴も許されないとされた事例
ほしいままに他人名義の抵当権を設定された家屋の所有者が抵当権不存在確認の訴とともにその抵当権実行不許の裁判を求める訴の許否
1 旧物品税法(昭和15年法律40号)6条3項の移出に当る一事例 2 同法1条別表丙類16号の課税物件に当るか否かの判断基準
捕鯨船砲手が業務遂行中脳溢血により死亡したことが「職務上の事由による」ものと認められて遺族年金不支給決定が取消された事例