いわゆる東京都公安条例に関する東京地裁判決2件 (その1) 昭和25年東京都条例第44号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例に基づき公安委員会が集団的行動につきなした条件付許可処分が違憲であるとした事例 (その2) 昭和25年東京都条例第44号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例及びこれに基づく東京都公安委員会の条件付許可処分が合憲であるとした事例
大阪国税局直税部所得税課作成の所得標準率表および所得業種目別効率表は、国家公務員法100条1項にいわゆる「秘密」に当るか
1 労働安全衛生規則第108条の4第1項第3号にいう「当該作業に関係がある労働者」の意義 2 右規則第121条第1項にいう危害防止の方法を講じたことに当らない事例
1 一旦離婚の合意が成立し適式な届出書が作成されても、その提出前に当事者の一方が離婚意思の撤回を表示(不受理願)した場合などは、離婚意思の合致を欠くことになり、協議離婚としての効力がない。 2 婚姻を継続し難い破綻状態にいまだ該当しないと認定した事例
1 親権者が申立てた子の引渡審判事件の抗告審において、相手方(抗告人)は監護者の指定を求めてこれを争うことはできない。その場合はまず家庭裁判所に監護者指定の審判を申立てるべきである。 2 子の引渡審判事件において、子が相手方のもとにとどまっているのはいまだ5歳の幼児であって自由意思にもとづくものでないから、その子の意思を確めずに審判をしても不当ではないとした事例