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１ 任期満了により退職した市議会議員に対する記念品料及び視察旅行旅費の支給を違法と認定したうえ、支給をなした市長に、市に対して損害の補てんを命じた事例 ２ 予算の執行の如き事実行為の取消は無意味だとして、処分取消の訴を却下した事例。 ３ 市長の違法な支出行為は、民法７０９条の不法行為であり、市の有する損害賠償請求権の消滅時効は民法７２４条によるべきである。 ４ 右支給行為後に就任した市長に対する不当利得返還請求権を怠ったことを理由とする損害賠償請求を、その不作為と損害との間に因果関係がないとして否定した事例
第三債務者は、債務者が強制執行、仮差押等を受けたときはその第三債務者に対する債務は当然期限の利益を失う旨の特約をもって差押債権者に対抗できるか
１ 地方公営企業労働関係法１１条１項違反の争議行為と労働組合法１条２項の適用 ２ 市電乗務員に対するいわゆるピケッティングが正当な争議行為であるとして威力業務妨害罪の成立を否定した事例
一部起訴後の勾留期間中に余罪についての取調が行われ、５ケ月後に追起訴がなされたばあいでも、その間になされた自白が不当に長い拘禁後の自白であるとはいえないとされた事例
１ 会社建物の壁、窓ガラス等に対するビラ貼り行為につき、建造物損壊罪および器物損壊罪の構成要件該当性を否定した事例 ２ 会社建物の窓ガラスに対するビラ貼り行為につき、正当争議行為として、犯罪の成立を否定した事例 ３ 右１ 二のビラ貼りを目的としてした労働組合員の会社建物内への立入り行為につき、建造物侵入罪の構成要件該当性を否定した事例
１ 不当訴訟ないし不当応訴が成立しない場合において敗訴者は勝訴者に対しその弁護士費用（着手手数料、成功報酬等）の償還義務を負うか（積極） ２ 右の場合において敗訴者は弁護士の出張旅費や日当のうち訴訟費用とされなかった部分の償還義務を負うか（消極）
他人の依頼を受けて業務上保管していた定期預金証書につき、処分権限あるものの如く詐ってそれを担保に供し、貸付名下に金員を騙取する行為に対する擬律
１ 文部省が学力テストを実施することは教育基本法１０条に違反するか ２ 地教行法５４条２項を右学力テスト実施の根拠規定と解することができるか ３ 公務執行妨害罪における職務の適法性
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