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１ 労働組合からの脱退につき中央委員会の討議を要する旨の規約の効力 ２ 労働組合員が労働組合を脱退したとは認められない事例 ３ 労働組合の分裂でなく組合員の集団脱退と認められた事例
１ 商法第２３条は雇傭契約にも適用されるか ２ 労働者が雇入当時商法第２３条の保護を受けたがその後営業主につき悪意となった場合、なお同条の保護を受けうるか
夫婦間の扶助義務と婚姻費用分担義務の関係は婚姻費用を負担することがすなわち扶助義務の履行になるから、両者は結局は同じものである ２ 夫婦の扶助義務は、同居および協力の義務と表裏一体となって婚姻生活の基盤を形成するものであるから、被扶助者が同居協力義務に著しく違背しているときは、扶助義務者において扶助しなくても扶助義務不履行の責を負わない
相続人（韓国人）が日本の戸藉吏になした婚外子（韓国人）の出生届は韓国法上認知の効力があるから、当該子が被相続人の第１順位相続人であるとして、被相続人の父が相続人であることを前提とした相続財産管理人の選任申立を却下した事例
抵当権実行のため競売事件において、さきに競売の目的物件の所有者から委任を受けその代理人として右物件に関する訴訟活動を行なって来た弁護士が、第三者の委任をその代理人として最高競買の申出をし競落許可決定を受けた場合、右競買申出の行為は弁護士法２５条３号に該当する
パチンコの景品買いは、やくざの組織下あるいはその了承のもとに営まれている例の多い現状から考えて、これに従事させることは、そのこと自体児童の心身に有害な影響を与えるような行為と見るのが相当であるとした事例
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