傷害が重大なものであるのに、これを軽微なものであると双方とも誤信し、これを前提として締結したことに要素の錯誤があるとして、示談契約を無効とした事例
1 就業規則所定の懲戒解雇事由に該当し、かつ労使間で当該行為のあった者をすべて懲戒解雇する旨の確認書が取り交わされている行為(営業用自動車無断運転行為)のあった場合と懲戒解雇の適否 2 過去1年間の残業実績を基礎とする解雇後の残業手当請求の当否 3 解雇前出勤禁止命令を受けて就労できなかった場合と労基法上の平均賃金の算出方法 4 原告が前の仮賃金仮払仮処分によって仮払を受けた金額を賃金額から控除し、残余の部分のみを請求した場合の処理 5 仮処分に基づく賃金仮払と労基法の休業手当との関係 6 労基法第114条の附加金支払命令の必要を認めなかった事例
私立大学の学生の行動が当該大学の教育方針と相容れないもので大学の秩序を乱し学生の本分に反するとしてなされた退学処分を有効とし、私立大学生としての身分確認請求を棄却した事例
1 殺人の未必的故意を認定した原審の判断を不当として、殺人の確定的故意を認定した一事例 2 右事実の誤認が、判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認と解せられる場合
1 不正競争防止法第1条による行為の差止請求と不正競争目的の要否 2 不正競争防止法第1条による行為の差止請求をなしうる事項
1 労働組合からの脱退につき中央委員会の討議を要する旨の規約の効力 2 労働組合員が労働組合を脱退したとは認められない事例 3 労働組合の分裂でなく組合員の集団脱退と認められた事例
1 商法第23条は雇傭契約にも適用されるか 2 労働者が雇入当時商法第23条の保護を受けたがその後営業主につき悪意となった場合、なお同条の保護を受けうるか
夫婦間の扶助義務と婚姻費用分担義務の関係は婚姻費用を負担することがすなわち扶助義務の履行になるから、両者は結局は同じものである 2 夫婦の扶助義務は、同居および協力の義務と表裏一体となって婚姻生活の基盤を形成するものであるから、被扶助者が同居協力義務に著しく違背しているときは、扶助義務者において扶助しなくても扶助義務不履行の責を負わない