東京高裁昭42.3.6

昭和３９年法律第１６８号によリ廃止された河川法（明治２９年法律第７１号）施行の時期

大阪地裁昭42.3.6

拳銃不法所持罪の罪数　訴因上所持の日時、場所を異にし一罪性をうかがえない数個の拳銃につき、その実質的事実関係に着目して、包括して１個の不法所持罪が成立するとした事例

広島高裁昭42.3.6

確定判決の理由に既判力類似の拘束力の認められた事例

東京家裁昭42.3.7

中国人夫婦と日本人未成年者との養子縁組につき、準拠法たる中華民国民法および日本民法の定める養子縁組の各成立要件をそれぞれ充足しているとして許可審判をした事例

横浜地裁昭42.3.7

銀行振込方法による弁済の提供の効果

東京高裁昭42.3.7

強姦行為の被害者の死亡との間に因果関係を認めた事例

鳥取地裁昭42.3.7

被疑者と弁護人との接見等に関する検察官のいわゆる一般的指定を取り消した事例

最高裁三小法廷昭42.3.7

農地法第７３条第１項本文によって農林大臣の許可を必要とする土地等の所有権の移転の原因

京都地裁昭42.3.7

売買目的物の土地の面積（評価）に関する売主の錯誤

最高裁三小法廷昭42.3.7

麻薬取締法第６４条の規定は刑法第６５条第２項にいう「身分二因リ特ニ刑ノ軽重アルトキ」に当るか

東京高裁昭42.3.8

旧監獄法施行規則８６条２項が違憲であるとしても、右規定にもとづく雑誌閲読禁止処分に故意又は過失あるものとは認められないとされた事例

水戸地裁昭42.3.8

１　変形交差点における運転者の注意義務　２　入院に際し購入した品物の費用を損害として認めなかった事例　３　慰藉料として８０万円を認めた事例

最高裁大法廷昭42.3.8

１　執行猶予の言渡の取消は憲法第３９条後段に違反するか　２　刑法第２６条第２号にいう「猶予の言渡前」の意義

東京家裁昭42.3.9

べトナム在住の米国人夫（ノースカロナイナ州）から、日本人妻に対する離婚調停の申立につき、両名は既に１年以上別居し、申立人からの生活費の支払いもなく、もはや婚因生活は完全に破綻している事案において、米国法および日本民法によれば離婚が相当であるとして家事審判法２４条の審判をした事例

最高裁一小法廷昭42.3.9

期日の延期・続行の申立と貼用印紙額

最高裁一小法廷昭42.3.9

破産者は株式会社の取締役となることができるか

函館地裁昭42.3.10

１　建物抵当権の効力は共有の浴室におよぶか　２　法廷地上権の範囲に関する一事例

大阪家裁昭42.3.11

労研方式により父の未成熟子に支払うべき養育料の額を算定し、その終期を子が義務教育を終了する月までとした事例

鹿児島家裁昭42.3.13

労働時間を越えることがあってもそれがわずか１０分程度の短時間のものは社会一般に許容されるべきであり、これを時間外労働として処罰することは相当でないとした事例

大阪家裁昭42.3.13

尊属殺人を犯した少年の事件について、本件犯行は心神喪失の状況下になされたもので、少年は少年法３条１項１号の犯罪少年に該当せず、また同条１項３号のぐ犯少年にも該当しないとして、事件を審判不開始にした事例