結婚を前提としない専ら情欲を満足させることを目的とする情交と新潟県青少年保護育成条例第9条第1項にいう「みだらな性行為」
中小企業等協同組合法の「従たる事務所」として登記されていることから、直ちに当該事務所が同法にいう「従たる事務所」に当るとすることはできない。
労働組合のなした除名が無効であればこの除名に基いて使用者が当該労働者に対してなしたユニオンショップ条項による解雇も無効である
被害者(電々公社)の地方機関である電気通信部庶務課文書係において、裁判所より同通信部長宛に送達された郵便物に対する措置が適切でなかったとして過失相殺が適用された事例。
国電車輌内ですべって関節を捻挫した乗客の商法590条に基づく損害賠償請求につき、国鉄公社が「運送ニ関シ注意ヲ怠ラザリシコト」の証明責任を果さなかったとして、(過失相殺の上)請求を一部認容した事例
1 過払賃金の事後の賃金からの控除と労働基準法第24条第1項 2 同項但書の「法令に別段の定がある場合」の解釈 3 本訴の相殺の抗弁の自働債権を反訴で訴求することの許否 4 反訴の適法要件としての牽連性
控訴審での新たな主張の追加が時機に遅れた攻撃方法として却下された事例 第一審で明瞭に除外した事項を控訴審にいたって特段の事情もなくして事実上の主張に加えた場合
1 麻薬取締法第64条の2第2項にいう営利の目的の意義 2 麻薬粉末を計量小分けするため所持する行為と売りさばきを依頼してその一部を他人に交付する行為との罪数