1 関税法112条1項のいわゆる運搬の意義 2 密輸品であることを認定するには、それが「何時、何処で、何人により」密輸入されたものであるかを具体的に明確にすることを要するか
他人に属する債権を目的とする債権譲渡があリ、しかもその対抗要件を具備した後、譲渡人が当該債権を取得した場合と右対抗要件の効力
1 地代の支払延滞を事由とする無催告解除の特約の効力が否定された事例 2 借地権の一部を無譲渡したため借地契約が解除された場合における解除の効力の及ぶ範囲
結婚を前提としない専ら情欲を満足させることを目的とする情交と新潟県青少年保護育成条例第9条第1項にいう「みだらな性行為」
中小企業等協同組合法の「従たる事務所」として登記されていることから、直ちに当該事務所が同法にいう「従たる事務所」に当るとすることはできない。
労働組合のなした除名が無効であればこの除名に基いて使用者が当該労働者に対してなしたユニオンショップ条項による解雇も無効である
被害者(電々公社)の地方機関である電気通信部庶務課文書係において、裁判所より同通信部長宛に送達された郵便物に対する措置が適切でなかったとして過失相殺が適用された事例。
国電車輌内ですべって関節を捻挫した乗客の商法590条に基づく損害賠償請求につき、国鉄公社が「運送ニ関シ注意ヲ怠ラザリシコト」の証明責任を果さなかったとして、(過失相殺の上)請求を一部認容した事例