東京高裁昭42.2.22

１　執行猶予の要件に関する前科事実の誤認と控訴理由　２　前科調書の作成過程における検察事務官の記載洩れ等の手違いと刑事訴訟法第３８２条の２第１項にいわゆる「やむを得ない事由」

東京地裁昭42.2.22

旧物品税法（昭和３７年法律４８号による改正前のもの）６条にいう原料等の供給による看作製造関係の成否の判定基準

東京高裁昭42.2.22

強制競売手続における競落許可決定に対し目的物件につき所有権を有することを理由として第三者がする即時抗告の許否

東京高裁昭42.2.23

道路交通法１０１条による適性検査の判定を争い免許証有効期間の更新申請を却下する処分の違法を主張する者の立証責任

東京地裁昭42.2.23

中小企業における報酬契約中の純益の意義

東京高裁昭42.2.23

「熔融金属の真空脱ガス用排気装置の発明が２つの公知文献の記載から容易に推考せられ、旧特許法１条の発明を構成しないと認められた事例

東京高裁昭42.2.23

表版にセルロイド版を用いた「パチンコ機における針盤の構造」の実用新案の権利の範囲

東京地裁昭42.2.23

赤外線放熱器を列設して成る食品焼成装置の実用新案の技術的範囲

最高裁一小法廷昭42.2.23

土地の一部を目的とする賃貸借における賃借部分の特定について賃貸人の負担する債務が選択債務にあたるとされた事例

最高裁一小法廷昭42.2.23

爆発物取締罰則第１条にいう爆発物の使用の意義

京都地裁昭42.2.23

昭和２９年京都市条例第１０号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例の違憲性

東京高裁昭42.2.24

一括して授受された金員の一部が交付罪に当るのにこれを供与罪の一罪に当ると認定した事実誤認と判決への影響

大阪地裁昭42.2.24

特定債権者の利益を図る目的で破産財団に属する財産を譲渡担保に供しても、それが既存の増担保契約上の義務の履行としてなされたものであるときは、破産法３７４条１号の罪および同法３７５条３号の罪のいずれをも構成しない

最高裁二小法廷昭42.2.24

判決の公示送達の不知を理由とする上訴の追完が許された事例

岡山家裁新見支部昭42.2.25

１　家庭裁判所は、遣産分割審判の前提として遺留分減殺請求の当否を判断することができる　２　持分放棄は贈与ではないから特別受益にはあたらない

大阪高裁昭42.2.25

１　関税法１１２条１項のいわゆる運搬の意義　２　密輸品であることを認定するには、それが「何時、何処で、何人により」密輸入されたものであるかを具体的に明確にすることを要するか

東京高裁昭42.2.27

虚偽の出生届に養子縁組の効果を認められるか　これを積極に解した事例

福岡高裁昭42.2.27

金通帳を占有しない者に対する銀行の預金払戻と民法４７８条の適用の可否

東京地裁昭42.2.27

約束手形の表面になされた署名の効力

東京高裁昭42.2.27

他人に属する債権を目的とする債権譲渡があリ、しかもその対抗要件を具備した後、譲渡人が当該債権を取得した場合と右対抗要件の効力