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１ 自動車の所有者たることとその運行供用者たる地位との関係 ２ 夫運転の自動車に同乗中衝突事故で死亡した妻の近親者からの損害賠償請求において夫の過失をもって過失相殺することの可否
沖縄在中の日本人妻が日本在住の米国人夫（インディアナ州）を相手方として申立てた離婚調停において、米国国際私法の判例上当事者双方又は一方の住所の存する州（又は国）が離婚の管轄権を有し、その準拠法であることが認められるとして、法例２９条により目本法を適用し、家事審判法２４条の審判をした事例
嫡出否認の出訴期間の起算点は、夫が「否認すべき」子の出生を知ったときであるとして、子の出生後１年半を経過してなされた否認の申立を認容した事例
１ 日本人男が自己の配偶者（ドイツ人）の子（ドイツ人）を養子とするにつき、ドイツ法によれば緑組の準拠法は養親の属する国の法律であるが、縁組に必要な同意はもっぱらドイツ法が適用されるべき旨が定められているところから、縁組の実質的要件についてはドイツ法に従うのが相当であるとした事例 ２ 縁組に関するわが国の家庭裁判所の許可審判は、ドイツ法上の裁判所の認許と制度手続は異なるが、縁組の当否を審査する点においては類型を同じくし、本質上著しい差異はないから、わが家庭裁判所の許可審判をもって右認許に代えることが許されるとした事例
銃砲刀剣類等所持取締法（昭和４０年法律第４７号による改正前のもの）第４条による猟銃所持の許可を受けた者が、右許可にかかる用途に供する場合でないのに、右許可を有しない者と共謀して、右猟銃を所持した場合における各共謀者の罪責
１ 執行猶予の要件に関する前科事実の誤認と控訴理由 ２ 前科調書の作成過程における検察事務官の記載洩れ等の手違いと刑事訴訟法第３８２条の２第１項にいわゆる「やむを得ない事由」
「熔融金属の真空脱ガス用排気装置の発明が２つの公知文献の記載から容易に推考せられ、旧特許法１条の発明を構成しないと認められた事例
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