1 占有権(不法占有を含む)に基き設定された境界は境界毀損罪(刑法262条の2)にいわゆる境界にあたるか 2 自己の所有に属する両地間の境界の毀損行為と境界毀損罪の成否 3 右所有権の帰属につき係争中であった場合と同罪の成否
会社のロック・アウトに対抗する斗争に当該会社の従業員が所属する産業別単一組織の労働組合の組合員が第三者として参加できるか
不動産を買い受けその引渡しを受けた第一の買主が所有権移転登記を経由しないうち、第二の買主が所有権移転登記を経由した場合、第一の買主の取得時効の起算点はいつか
有責当事者に対する財産分与請求においては、その内容として夫婦共同経済の清算および将来の扶養のほか、慰藉料も包含されるとした事例
殺人罪で懲役10年に処せられ、満期出所した4ケ月余のちに、さらに強盗殺人罪(および3個の窃盗罪)を犯した被告人に対し、死刑を言渡した事例
1 薬品名を詐称し、若しくは薬品について通商産業大臣の輸出承認を得ることなく輸出手続をし、当該薬品を通関の上輸出した場合と無免許又は無許可輸出罪の成否 2 本邦にある日本商社が香港に居住する非居住者の依頼により同人のため同人の差し向けた氏名不詳者(非居住者かそれとも居住者か不明)に日本円を支払った場合の擬律
共同代表の定めある会社において、代表取締役の1名が他の代表取締役より特定事項について個別に委任を受けて単独で代表行為を行なうことの可否