1 国鉄の職員および組合のいわゆる順法闘争の正当性の一基準 2 右順法闘争に正当性のない事例 2 右順法闘争に正当性のある事例
公職選挙法第142条第1項の禁止する法定外選挙運動用文書の頒布に当らないとされた一事例(求刑罰金5、000円、公民権停止検察官控訴) 特定政党の予定候補者一覧表を配布する行為であっても、それが労働組合に対し、候補者の推せん決定を依頼し、それに必要な討議資料を提供するものとしてなされたのであれば、選挙告示の前後を問わず、法の禁止するところとはいえない。
所有権を同一人とする二重の保存登記がなされた不動産を買受け、後の保存登記による所有権移転登記を受けた買主は前の保存登記による所有権移転登記を求める利益がある
1 占有権(不法占有を含む)に基き設定された境界は境界毀損罪(刑法262条の2)にいわゆる境界にあたるか 2 自己の所有に属する両地間の境界の毀損行為と境界毀損罪の成否 3 右所有権の帰属につき係争中であった場合と同罪の成否
会社のロック・アウトに対抗する斗争に当該会社の従業員が所属する産業別単一組織の労働組合の組合員が第三者として参加できるか
不動産を買い受けその引渡しを受けた第一の買主が所有権移転登記を経由しないうち、第二の買主が所有権移転登記を経由した場合、第一の買主の取得時効の起算点はいつか
有責当事者に対する財産分与請求においては、その内容として夫婦共同経済の清算および将来の扶養のほか、慰藉料も包含されるとした事例