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振出人兼受取人甲の乙に対する記名式裏書のある為替手形を、甲が所持している場合、甲が乙より右手形を再取得した事実の推定
離婚後３年以内に提起された贈与の不存在等を理由とする所有権移転登記抹消請求の訴は、財産分与の請求とは全く異なるものであるから、右訴の提起をもって財産分与請求権の行使と解することはできないとして、右請求棄却判決確定後しかも離婚後２年を経過した後に申立てられた財産分与請求を却下した事例
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法に基いてなされた公告の表示と、現実に押収され没収の対象となっている物件とが、部分的に相違している場合に、全体として公告を有効とし、全対象物件の没収を認めた事例
１ 労働者が欠勤により賃金の過払を受けた状態になったとき、翌月分以降の給与から過払分を控除することと労基法２４条１項本文との関係 ２ 東京都学校職員の給与に関する条例１６条１項は同法２４条１項但書の法令に該当するか
任意弁護事件の第一審において判決宣告期日として指定告知された公判期日に国選弁護人の出頭がないままで弁論を再開し審理判決することは違法か
預貯金、家財、衣類等動産については、相続人間においてすでに分割協議が成立しているとして遺産の対象から除外し、不動産のみにつき分割審判した事例
被用者の行為が、使用者の業務の執行としてなされるものであると、第三者が認識していたと認められない場合における民法７１５条適用の有無
児童福祉法３４条１項９号にいう「児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもって、これを自己の支配下に置く行為」にあたるとされた事例 トルコ風呂経営者とミス・トルコの関係
１個の判決により併合罪の関係にない数罪について各別に刑の言渡をした有罪判決に対し被告人より全部につき控訴のあった場合において、その一部について原判決破棄の理由があり、その余の部分について控訴の理由がない場合の控訴審の措置
甲が乙に抵当不動産（抵当権者Ａ）の所有権を譲渡しその登記をした後、抵当債務を完済したときの、甲および乙のＡに対する抵当権設定登記抹消登記請求
被相続人の入院看護の費用および相続開始後の遺産についての公担公課、法要等の費用は遺産分割の際に考慮すべきでなく、別に定めるべきである ２ 民法第９０６条の規定は、相続分に応じて遺産の帰属をいかに定めるべきかにつき考慮すべき事項を定めたもので、法定相続分の変更を許した規定ではない
昭和２２年ジャバにおいてオランダ人と婚姻し、日本国籍を喪失した元日本人女が、日本にいる実父の死亡によりその遺産を相続したがその後失踪を宣告され、右相続財産につきさらに相続が開始した事案に関し、１９４９年インドネシアがオランダから独立した時において同女がいずれの国籍を取得したかが明らかでないとして、かかる場合は相続財産の所在地法たる日本法により相続財産管理人を選任するのが相当であるとした事例
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