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１ 道路交通法違反現認報告書の証拠能力（その一部である現場略図と自動式速度測定器により作成されたテープは刑訴法第３２１条第３項所定の書証としての証拠能力を有する。） ２ 被告人の司法警察員に対する供述調書を任意性に疑いありとし、その証拠能力を否定した一事例
１ 義務者の資力が必ずしも明確に把握できない場合の婚姻費用分担額算定の事例 ２ すでに成人に達し現在医科大学に在学中の長男の学費が、その進学について相手方（夫）の諒承を得ており、かつ相手方の資力に照らしてその就学が当然と認められる場合には、婚姻費用に含まれるとした事例
債権者は債務者に代位して、債務者が第三債務者に対して有する債権を目的とし、債務者を貸主、第三債務者を借主とする準消費貸借契約を締結しうるか
１ 学費滞納を理由とする除籍については、その旨の意思表示を要するか。 ２ 学費滞納によリ除籍された学生が、所定期間内に復学願を提出した場合当然学生たる身分を回復するか。
別居の原因となった現に夫と同棲中の他女及びその間の子の生活費を夫の生活費として算入の上、労研方式により、夫が別居中の妻子に対して負担する婚姻費用分担額を定めた事例
１ 和解条項に基づく賃料不払による契約解除の事実は民訴法５１８条２項にいう「条件」にあたるか ２ 賃料不払を理由とする契約解除の効果を争って和解調書に基づく執行力の排除を求めるための訴
１ 特段の関係のない他人の無断運転による事故と自動車所有者の運行供用者責任 ２ 右無断運転ないし事故が自動車所有者の自動車管理上の過失によるものと認められ自動車所有者に民法７０９条による不法行為の成立が認められた事例
１ 職業安定法６３条２号は憲法第３１条に違反しない。 ２ トルコ風呂におけるいわゆるスペシャル・サービスの業務は、職業安定法第６３条第２号にいう「公衆道徳上有害な業務」に当るが、「公衆衛生上有害な業務」には当らない。
１ いわゆる両罰規定に基づき業務主たる法人が負担する責任の性質 ２ 従業者の児童福祉法第３４条第１項第９号、第６０条第２項にあたる違反行為に基づき業務主たる法人について成立する同法第６０条第４項の罪の罪数
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