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相続財産中共有物件に対する被相続人の持分は、相続人の不存在確定により被相続人の死亡時に遡及して当然に他の共有者の所有に帰属するから、その部分は相続財産処分の対象とならない
１ 株式会社清算結了の登記と法人格の消滅 ２ 商法１４条による不実の登記に対抗し得ない第三者の意義 ３ 供託金取戻請求権の特定承継人は担保取消の申立権を有するか
１ 道路交通法違反現認報告書の証拠能力（その一部である現場略図と自動式速度測定器により作成されたテープは刑訴法第３２１条第３項所定の書証としての証拠能力を有する。） ２ 被告人の司法警察員に対する供述調書を任意性に疑いありとし、その証拠能力を否定した一事例
１ 義務者の資力が必ずしも明確に把握できない場合の婚姻費用分担額算定の事例 ２ すでに成人に達し現在医科大学に在学中の長男の学費が、その進学について相手方（夫）の諒承を得ており、かつ相手方の資力に照らしてその就学が当然と認められる場合には、婚姻費用に含まれるとした事例
債権者は債務者に代位して、債務者が第三債務者に対して有する債権を目的とし、債務者を貸主、第三債務者を借主とする準消費貸借契約を締結しうるか
１ 学費滞納を理由とする除籍については、その旨の意思表示を要するか。 ２ 学費滞納によリ除籍された学生が、所定期間内に復学願を提出した場合当然学生たる身分を回復するか。
別居の原因となった現に夫と同棲中の他女及びその間の子の生活費を夫の生活費として算入の上、労研方式により、夫が別居中の妻子に対して負担する婚姻費用分担額を定めた事例
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