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司法警察員あるいは検察官が被疑者取調中に発した言葉を利益の約束とみて、その影響下に作成された検察官調書の特信性に疑があるとし、その証拠能力を否定した事例
１ 不動産の所有者から売却の委任を受けた代理人が相手方と通謀して売買を仮装した場合、相手方の買受の意思表示は民法９３条の心裡留保か（積極）。 ２ 右の場合において同条但書の「相手方が表意者ノ真意ヲ知リ又ハ之ヲ知ルコトヲ得ベカリシトキ」との要件の存在しない事例
１ 公職選挙法違反（公務員等の地位利用及び事前運動罪）被告事件において、量刑の事情を判示した事例 ２ 公務員等の地位利用罪と事前運動罪の罪数関係
親権者たる父の家に寄りつかず、現在母方祖母の許でやや落ついた生活を送っている非行歴のある事件本人の親権者を、右祖母に最も協力できる地位にある母親に変更した事例
１ 従前の土地所有者は、その地上家屋所有者に対してなされた土地区画整理法７７条２項に基く移転通知処分の取消を求める利益を有するか ２ 右移転通知後地上家屋の移転工事が完了した場合には、移転通知処分の取消を求める利益は消滅するか
強制執行の委任を受けた弁護士がその執行にあたって過失により債務者に損害を加えた場合において債権者である本人に使用者責任を認めた事例
１ 入院中家事手伝いや附添をしてくれた妹２人に看護料名義で金員を支給した場合その１人分についてだけ損害賠償請求を認めた事例 ２ 治療中の寝具類衣料品等の取替、特別食の摂取および見舞客接待のための諸出費と事故との因果関係の存否につき具体的な基準を示して判断した事例
１ 国鉄の事業ないし業務は刑法第２３３条、第２３４条にいう業務に含まれるか ２ 国鉄の業務と民営鉄道の業務との間の法律上の保護の差異と憲法第１４条
１ 労働基準法に基づく災害補償と慰藉料との関係 ２ 労働基準法第７５条の療養補償債務の履行遅滞となる時期 ３ 労働基準法第７６条の休業補償債務の履行遅滞となる時期
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