1 公共企業体等労働関係法第17条第1項の合憲性 2 公共企業体等労働関係法第17条第1項に違反してなされた争議行為と労働組合法第1条第2項の適用
継続的取引において残存債務額に争がある場合に債権者からの残存債務の請求に対し個々の取引を特定しないで一部支払がなされたときは、右支払が残債務全額を納得してなされたものでなくても残債務全額に対する内入とする趣旨で支払をなしたものであって、残債務全額の承認をしたと認めるべきである
1 使用者が解雇の予告、予告手当の支払をしないので解雇通告をした場合に即時解雇を固執する趣旨でないときは労働者は予告手当または予告後30日分の賃金を請求し得る 2 労働基準監督署に予告手当の支払請求手続をしたことが解雇の承認と認められた事例 3 労働基準法114条の付加金支払義務は違反によって当然に発生するものではないとされた事例
1 日本に居住する米国人(カリフォルニア州)夫婦と米国人(イリノイ州)未成年者との養子縁組につき、わが国に裁判権を認め、かつ準拠法として本国法である米国法を適用し、これを許可した事例 2 右審判にあたり、養子の姓につき、縁組の効力の準拠法である米国法(カリフォルニア州)により姓の変更についての裁判をした事例
1 新潟県青少年保護育成条例9条1項にいわゆる「みだらな性行為」の意義 2 アパートの自己の居室で16歳の少女と性交をした行為と右条例9条違反の成否