東京高裁昭41.10.24

１　選挙の取締および罰則の規定違反は公職選挙法第２０５条第１項の「選挙の規定に違反する」ことに該当するか　２　選挙の取締ないし罰則規定違反の著しいときは、公職選挙法第２０５条第１項の「選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合」に該当するか　３　公職選挙法第６条違反は選挙の無効原因となるか　４　公職選挙に際し違反選挙運動ないし妨害とみられる行為があったが、選挙無効の原因に該らないとされた事例

東京高裁昭41.10.25

新聞紙の領布が公職選挙法第１４８条第２項所定の通常の方法による領布と認められない事例

最高裁二小法廷昭41.10.26

軽犯罪法第１条第３２号違反の罪と鉄道営業法第３５条違反の罪との罪数関係

東京地裁昭41.10.26

機械類販売に従事する営業部員の取得すべき販売歩合金受給権消滅の特約の効力

東京地裁八王子支部昭41.10.26

戸籍上の親子関係と相続適格

最高裁大法廷昭41.10.26

１　公共企業体等労働関係法第１７条第１項の合憲性　２　公共企業体等労働関係法第１７条第１項に違反してなされた争議行為と労働組合法第１条第２項の適用

東京高裁昭41.10.27

交通整理の行われていない、見通しのきかない交差点の優先道路を進行する自動車運転者の業務上注意義務

東京高裁昭41.10.27

継続的取引において残存債務額に争がある場合に債権者からの残存債務の請求に対し個々の取引を特定しないで一部支払がなされたときは、右支払が残債務全額を納得してなされたものでなくても残債務全額に対する内入とする趣旨で支払をなしたものであって、残債務全額の承認をしたと認めるべきである

東京高裁昭41.10.27

１　使用者が解雇の予告、予告手当の支払をしないので解雇通告をした場合に即時解雇を固執する趣旨でないときは労働者は予告手当または予告後３０日分の賃金を請求し得る　２　労働基準監督署に予告手当の支払請求手続をしたことが解雇の承認と認められた事例　３　労働基準法１１４条の付加金支払義務は違反によって当然に発生するものではないとされた事例

名古屋高裁昭41.10.27

自動車を他人に貸与した者と自動車損害賠償保障法第３条にいわゆる運行供用者

最高裁一小法廷昭41.10.27

一時使用の賃貸借と認められた事例

最高裁一小法廷昭41.10.27

建物の貸借関係が使用貸借であると認められた事例

最高裁一小法廷昭41.10.27

１　薬事法第２４条第１項にいう「業として、医薬品を販売し」の意義　２　同条項にいう「貯蔵し」の意義

東京高裁昭41.10.28

検察官を被告とする死者間の親子関係存在確認の訴は不適法である

東京高裁昭41.10.28

保全訴訟においては、口頭弁論を開いた場合でも申請の取下には相手方の同意を必要としない

東京地裁昭41.10.28

請負の目的物引渡前に送達された差押通知書の効力

大阪地裁昭41.10.28

同居する原・被告間の感情の対立を斟酌して解約申入に正当事由があるとされた事例

大阪高裁昭41.10.28

公訴提起の方式が無効とはいえないとされた事例

釧路地裁網走支部昭41.10.28

自動車免許構造学科試験において、他人名義の全問正解の答案を作成した行為につき、私文書偽造罪の成立を認めた事例

東京家裁昭41.10.29

１　日本に居住する米国人（カリフォルニア州）夫婦と米国人（イリノイ州）未成年者との養子縁組につき、わが国に裁判権を認め、かつ準拠法として本国法である米国法を適用し、これを許可した事例　２　右審判にあたり、養子の姓につき、縁組の効力の準拠法である米国法（カリフォルニア州）により姓の変更についての裁判をした事例