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民訴法による仮処分が許されるのは、本案につき訴訟手続により地裁が裁判しうる事件に限られ、家裁が非訟手続により扶養義務の具体的形成につきなす裁判については、地裁において仮処分をなすことは許されない
１ 関税定率法４条１項にいう「過税価格」の意義 ２ 関税法１１８条２項にいう「価格」の意義 ３ 外国為替及び外国貿易管理法６条１項１号にいう「非居住者」に当るとした事例
支払停止中の会社から委託を受けた第三者が同会社の集金取立をした金員の交付を受け、これを会社の債権者に債務弁済のため支払った場合、第三者の右交付を受けた行為は否認権の対象となるか
１ 選挙の取締および罰則の規定違反は公職選挙法第２０５条第１項の「選挙の規定に違反する」ことに該当するか ２ 選挙の取締ないし罰則規定違反の著しいときは、公職選挙法第２０５条第１項の「選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合」に該当するか ３ 公職選挙法第６条違反は選挙の無効原因となるか ４ 公職選挙に際し違反選挙運動ないし妨害とみられる行為があったが、選挙無効の原因に該らないとされた事例
１ 公共企業体等労働関係法第１７条第１項の合憲性 ２ 公共企業体等労働関係法第１７条第１項に違反してなされた争議行為と労働組合法第１条第２項の適用
継続的取引において残存債務額に争がある場合に債権者からの残存債務の請求に対し個々の取引を特定しないで一部支払がなされたときは、右支払が残債務全額を納得してなされたものでなくても残債務全額に対する内入とする趣旨で支払をなしたものであって、残債務全額の承認をしたと認めるべきである
１ 使用者が解雇の予告、予告手当の支払をしないので解雇通告をした場合に即時解雇を固執する趣旨でないときは労働者は予告手当または予告後３０日分の賃金を請求し得る ２ 労働基準監督署に予告手当の支払請求手続をしたことが解雇の承認と認められた事例 ３ 労働基準法１１４条の付加金支払義務は違反によって当然に発生するものではないとされた事例
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