裁判上の和解成立後、当事者は、要素の錯誤によりその意思表示が無効であることを理由として、右和解は無効であると主張し、期日指定の申立をすることができる
1 外国為替及び外国貿易管理法27条1項1号と私法上の請求権行使との関係 2 外貨による金員請求の強制執行不能を前提とする邦貨による金員請求の適否
日本に遺産を残して死亡したイラン人の相続につき、相続人の存否を確定するには法例25条によりイラン国民法によるべきであるが、相続人、不分明の場合の相続財産の管理清算については法例10条によるのが相当であるとして、日本民法952条により相続財産管理人を選任した事例
名望、有識者としてかなりの社会的地位を有する老母の地位体面を維持するには、一般老齢者の生活費以上のものが必要であるとして、経済的に余力のある長男及び二女の負担額を定めた事例
1 手形の支払委託を受けた銀行が手形の支払をなすについての注意義務 2 右銀行が振出日白地の手形の支払をなした場合の責任
自動車の運転状況を認定するうえで、自動車備付の運行記録計(通称タコグラフ又はタコメーター)が示した記録およびその解析結果の証拠価値につき判断を加えた一事例
1 仲介契約締結には至らないが、物件の紹介、現地案内等をしたことが買主と物件所有者との直接交渉による売買契約成立の機縁となった場合の宅地建物取引業者の報酬請求権の存否(積極) 2 右の場合における報酬額決定の基準
選挙に関する報道及び評論を掲載した法定外選挙文書である社会党機関紙を、その販売を業とする者以外の通常人が頒布した場合と公職選挙法142条、243条3号違反罪の成否