賃借人が賃借地を第三者に無断転貸し、転借人が右土地に建物を建築所有している場合、賃貸人はその明渡しを求めるためには、誰に対しどのような訴を提起すべきか
児童福祉法34条1項6号の「児童に淫行させる行為」とは、児童をして他人を相手として不正な性交をさせることであり、自らその相手方となって児童と性交した場合を含まない
氏名、本籍、生年月日等が汚損のため不鮮明な自動車運転免許証の写真を貼り代えた行為につき、公文書偽造罪の成立を肯認した事例
1 労基法第24条第1項但書にいう「書面による」との趣旨 2 労働協約中の賃金控除に関する条項が労基法第24条第1項但書にいう協定と認められない事例 3 部分スト不参加者の賃金請求権の存否
1 商品取引の委託があったことを商品仲買人が立証する場合の立証方法 2 商品仲買人の使用する外務員に対する顧客の包括的な取引委託の効力の有無(消極)
当該事件の取扱いが、準拠法たる本国法(米国ミズリ州法)と日本の法制とで異なる場合でも、性質上それが日本の法制に受け容れ難いものでない限り、本国法に基づく内容の審判をなすのが当然であるとして、親(米国人)と子(米国人)の利益相互行為につき未成年者に対した後見人を選任し、その後見行為を認可した事例
裁判上の和解成立後、当事者は、要素の錯誤によりその意思表示が無効であることを理由として、右和解は無効であると主張し、期日指定の申立をすることができる