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「会社の承認を得ないで在籍のまま他に雇入れられたとき」懲戒解雇する旨の就業規則あるにもかかわらず、二重雇傭者の解雇を無効とした事例
塩酸ジアセチルモルヒネを含有する麻薬を譲渡したとの訴因につき、譲渡物件が右麻薬であったと認めるに足りる確証はないとされた一事例
１ 地代家賃統制令２３条２項にいう「建物」の定義 ２ 同項にいう併用住宅の一部が、居住かつ事業用に共用され、その使用割合が判然としない場合における事業用部分の床面積の算定
偽造通貨知情行使とする司法警察員の送致事実に対し、一般人をして真正な紙幣と誤認させる程度の外観を有していない裏なし紙幣は、偽造または変造紙幣でないとして、詐欺罪の成立を認めた事例
１ 子の申立にかかる嫡出子否認調停事件につき、２３条審判をした事例 ２ 民法第７７７条の「夫が子の出生を知った時」とは、単に夫が妻の出産事実を知るのみならず、それが嫡出推定をうける関係にあることを知った時を意味すると解すべきである
１ 労働委員会が救済命令において使用者に支払を命じる給与相当額の意義 ２ 使用者は労働委員会の審査中、労働者に中間収入ありと主張せず、救済命令取消訴訟においてはじめてこれを主張することができるか
１ 特定の土地につき「地上物を収去してその土地を明け渡す」旨の調停調書は、調停成立当時の全地上物の収去義務を表示したものである。 ２ 右調停調書にもとづく収去命令においては、収去すべき目的物を具体的に明示することを要する
米国に住所を有する米国人と日本人未成年者との養子縁組に関し、米国国際私法の原則における養子縁組の準拠法としての「法廷地法」は、裁判権概念と密接な関係を有する概念であって、日本のように裁判権概念と準拠法概念とを直接関連せしめない法制の国が、法廷地であるということをもって、前記米法上の「法廷地法」が日本法であると考えることはできないとして、反致を認めなかった事例
亡母の後えいたることをあらわす者がないので、その姓に改氏したいとの申立を、やむを得ない事由があるとして、改氏許可の審判をした事例
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