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妻の死亡後帰化した朝鮮人夫からなされた妻の氏を自己の氏と同一のものにするための戸籍訂正申立を却下した原審判を相当とした事例
１ 執行吏代理作成の送達報告書の誤記と不法行為の成否 ２ 右送達報告書の訂正を求める方法 ３ 右送達報告書の破毀を求めることの適否
１ 建物保護法により賃借権を以て対抗し得る土地の範囲 ２ 控訴審における請求原因の変更により変更後の請求原因に基く新請求をするものと認められた事例
児童福祉法３４条１項７号の「刑罰法令」には、殺人、傷害など児童を直接の被害者とする犯罪に対する刑罰法令に限らず、広く風俗営業取締法４条の３等も含まれる
離婚後他女と再婚し、その間の子および妻の親族とともに生活体を構成している父親に対し、先妻との間の未成熟子に対する扶養料を定めた事例
建物完成後直ちに建築主はこれを敷地所有者に贈与し、敷地所有者は右建物を建築主に賃貸する旨の契約書が作成された場合に、建物の所有者は依然として建築主であり、契約書の文言は建築主の借地契約上の債務につき建物を担保に供する趣旨であると認めた事例
いまだ明らかにされていない同種手口による余罪も相当潜在するおそれもあるので、少年の自白のみで、他に補強証拠もないのに犯行日時を特定し、かつ自白どおりの犯罪事実を認定することは著しく危険であるとして一部事実について非行なしとした事例
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