東京高裁昭41.6.29

虚無人名義による有価証券偽造罪の成立する一事例

東京地裁昭41.6.29

弁護士法２５条に基き弁護士の訴訟代理を禁ずる旨の中間判決をした事例

大阪地裁昭41.6.29

１、満３才４月当時に目撃した交通事故についての満６才７月の幼児の証言に信憑性ありとした事例

大阪地裁昭41.6.29

琉球諸島において、殺人、同未遂、傷害罪を犯し、わが国に渡来してきた琉球住民に対するわが国の裁判権の有無

東京高裁昭41.6.30

１　ポリグラフ検査と被疑者の供述拒否権との関係　２　ポリグラフ検査書の証拠能力

東京地裁昭41.6.30

昭和３７年法律第４４号による改正前の所得税法の下において、課税年度経過後に貸倒れが生じた場合、納付済みの税金を不当利得として返還請求しうるか（徴税における発生主義と不当利得）

京都地裁昭41.6.30

調停代理権の証明と非弁護士を調停代理人にすることの許可の方式

東京地裁昭41.6.30

レンタカーを勤務先、保証人を偽って借受けた行為につき、詐欺罪の成立をみとめなかった事例

約束による自白

中桐圭一   

最高裁昭和41 年7 月1 日第二小法廷判決

利益誘導に基づく自白

中野目義則   

最二小判昭41.7.1

約束による自白

土屋眞一   

最高二小判昭和41・7・1

大阪高裁昭41.7.1

１　親権者と未成年の子との共同相続において、未成年の子につき特別代理人を選任することなく遺産分割手続を行なうのは違法である。　２　相続財産の管理に必要な費用は相続財産から支弁すべきものであるから、分割すべき相続財産およびその収益の額を算定するに当っては、当然右のような管理費用を控除すべきである。

＜最近の判例から１９＞手形偽造の追認ー最判４７．７．１解説ー

安倍正三   

最高裁二小法廷昭41.7.1

約束手形の振出人名義が偽造であるとされた事実関係のもとで振出名義人本人の追認が認められた事例

最高裁二小法廷昭41.7.1

いわゆる約束による自白の証拠能力

東京地裁昭41.7.1

国家公務員の有給休暇請求権の法的根拠

最高裁二小法廷昭41.7.1

賃貸借契約中における賃貸人の書面による承諾を要する旨の特約の効力

京都地裁昭41.7.1

主たる手形債務者に対する手形金支払の将来の給付判決の主文と手形呈示の条件

京都地裁昭41.7.1

１　手形債権の原因債権を自動債権とする相殺と手形交付の要否　２　手形債権の原因債権を自動債権とする訴訟上の相殺と手形交付の要否

大阪地裁昭41.7.3

土地収用処分の執行によって回復困難な損害を生ずるものとは認められないとして収用裁決の執行停止の申立を棄却した事例